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仮想通貨・ブロックチェーン

1.仮想通貨とは

仮想通貨(Virtual Currency:バーチャル・カレンシー)とは、デジタル通貨の一種です。インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価として使用でき、専門の取引所を通じて円やドル・ユーロなどの法定通貨と交換することができます。2020年4月から、行政手続きなどでは「暗号資産」に名称が改められます。

2.仮想通貨の特徴

仮想通貨の主な特徴は、次の2点です。

(1)特定の国家など公的管理主体が不在

日本円や米ドルなどのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といいます。一方、仮想通貨は法定通貨と違い、政府や中央銀行のような公的な管理主体は存在しません。

その代わり、仮想通貨を法定通貨や別の仮想通貨に交換する、「仮想通貨交換業者」が存在します。仮想通貨の供給量は、中央銀行や民間銀行など特定の主体により行われるのではなく、コンピューターによる一定のルール下で管理されています。

仮想通貨は、インターネット上でやりとりされる電子データに過ぎません。しかし、日本円や米ドルなどの法定通貨で行う交換・決済・送金などほぼすべての事ができます。
さらに、法定通貨と交換できることが、仮想通貨の経済的価値の土台になっています。

(2)高度に暗号化されたデジタル通貨

仮想通貨が通貨として認識されつつある背景として、高度な暗号技術があります。仮想通貨の取引データは、すべて暗号技術でデジタル署名されています。公開鍵暗号、ハッシュ関数などの暗号化技術により、仮想通貨の二重払いや偽造といった基本的な問題を回避できるように設計されているのです。

安全性を確保するための暗号技術が使われていることから、海外では仮想通貨を暗号通貨(クリプトカレンシー:cryptocurrency)と呼んでいます。

なお Suica(スイカ)などの電子マネーは、「前払式支払手段」といい、暗号通貨には含みません。電子マネーは、法定通貨を利用して電子的に決済を行うために存在しているからです。

(3)手数料が安くスピーディーに送金

銀行は預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、ATM や各支店などの設備も必要です。そのため、手数料が割高になってしまいますが、仮想通貨ではそのような設備が必要ないため、手数料を格安にできます。

またインターネットに接続すれば、世界中に仮想通貨を送付できます。銀行などの第三者の仲介がないため、より安価でスピーディーな送付が可能です。海外送金の場合、通常の銀行は数千円程度の送金手数料がかかるのに対し、仮想通貨は数百円程度の手数料で済みます。

(4)少額からいつでも取引できる

仮想通貨は、需給や供給のバランスによって常に価格が激しく変動しているため、投資の対象にもなっています。さまざまな仮想通貨がいくつもの取引所で取引されていますが、数百円と少額から投資することが可能です。

また、仮想通貨は24時間365日休むことなく取引ができます。日中仕事をしているサラリーマンの方でも夜だけ取引したり、週末を利用して投資できたりするという利便性の高さも仮想通貨の魅力です。

3.仮想通貨のリスク

(1)価格変動が激しい

投資対象として魅力がある仮想通貨ですが、価格の変動が大きくなりがちです。これは特定の通貨に限ったことではなく仮想通貨全体の傾向です。仮想通貨はファンダメンタルズ(国や企業などの経済状態)の裏付けがなく、純粋な受給と供給のバランスで価格が決まります。

そのため、買いたい人が多ければ大幅に上昇し、売りたい人が多ければ大幅に下落します。 ボラティリティ(値動き)が大きいのでリスク管理を徹底する必要があるのです。

(2)紛失やハッキングの恐れ

取引や購入した仮想通貨は、盗難や紛失の危険性があります。仮想通貨はパソコンやスマートフォンにインストールした「ウォレット」というアプリで管理しますが、インターネットに接続された状況ではハッキングされる可能性があります。また取引所自体がハッキングされて不正出金されるという事件も起きました。

取引所はあくまでもトレードと両替の場として、多額の仮想通貨を預けっぱなしにしないようにしましょう 。また、ログイン・パスワードとは異なるワンタイム・パスワードを利用した「2段階認証」を採用している業者を利用するのも手です。

(3)仮想通貨取引所の閉鎖

悪質な運営者が顧客情報だけを抜いて逃亡したり、そもそもの違法な資金移動業を行っている業者は取引所自体が閉鎖となり、預けていた仮想通貨自体が補償されないということは現実的にあり得る話です。

こうした仮想通貨の盛り上がりとともにリスクを重く受け止めた政府は、改正資金決済法の法律の施行により、現在では様々な法規制によって、規制することになりました。詳しくは下記の記事をご覧ください。

仮想通貨の取引に「銀行法」の規制が及ぶ?

ビットコインの規制を強化!「仮想通貨法」の重要ポイントについて

仮想通貨の購入や販売に、金融商品取引法が適用される?

4.仮想通貨の種類

世界で流通している仮想通貨の種類は1,500以上といわれています。最大のシェアを占めているのがビットコインです。2017年以前は仮想通貨全体の8~9割を占めていました。

現在は、ビットコイン以外のアルトコインのシェアが上がり、ビットコインのシェアは60%前後になっています。2019年5月31日現在の時価総額や価格は以下の通りです。

出典:モーニングスター

それでは、時価総額上位の仮想通貨を見ていきましょう。

(1)ビットコイン(BTC)

ビットコインは、2008年に「サトシ・ナカモト」名義で論文が発表され、2009年にビットコインネットワークがスタートして現在に至る仮想通貨です。分散型台帳を作る技術である「ブロックチェーン」を利用することで公的な発行主体や管理者の裏付けになしに、ネットワークを介して価値の保存や移転を行えます。

「仮想通貨=ビットコイン」といえるほど取引高・時価総額ともに大きく、もっともポピュラーな仮想通貨です。ビットコインから分裂や派生した通貨も多く、仮想通貨の基軸となっています。

(2)イーサリアム(ETH)

2015年7月に登場したイーサリアムは、ビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨です。イーサリアムは、公的に発行した管理者なしに、ユーザーが独自に定義した契約を自動執行できる「スマートコントラクト」という技術を採用しているのが大きな特徴。

ブロックチェーン上に取引情報だけでなく、契約(コントラクト) の内容を記録することができ、自動的に実行することが可能です。

(3)リップル(XRP)

ビットコインとイーサリアムに続いて時価総額3位の仮想通貨です。独自に開発された「コンセンサスシステム」により、素早い決済を可能にしています。

従来、銀行間の国際送金には手数料の高さや送金速度の問題がありました。しかし、リップルは仮想通貨の中でも処理コストが安く、取引の処理もわずか数秒で完結します。そのため、国際送金でリップルを架け橋として活用される場面が多くなっているのです。

上記の3つの仮想通貨は、GMOコインでスマートフォンやMacなど全てのデバイスで取引可能なので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

>>GMOコイン公式サイト

5.仮想通貨を支えるブロックチェーン技術とは

(1)ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは「分散型台帳」と訳されます。仮想通貨と密接な関係があり、仮想通貨を支えるコア技術です。ブロックチェーンは、ビットコインの取引を記録する「分散型台帳」を実現するための技術で、ビットコインを開発する過程で生まれました。

分散型とは、取引データを記録する元帳がネットワークにつながっているすべてのノード(パソコンなどのコンピューター)に分散して保存されることを意味します。従来の方式は、銀行や証券会社など特定の主体が元帳を持って取引データの情報を集中管理する「中央集中管理型」でした。

これに対して、ブロックチェーンは、元帳が分散して保有管理される「分散管理型」です。仮想通貨を送付する際の取引履歴のデータを「トランザクション」といい、一定数のトランザクションを格納したものを「ブロック」といいます。

銀行の預金通帳に例えると、「トランザクション」は預金や引き出しなどの取引履歴、「ブロック」は複数の取引履歴をまとめた通帳の1ページトランザクション情報です。

トランザクション情報を含んだブロックが鎖(チェーン)状に連なっていき、ネットワーク上の複数のノードが新しいブロックを相互に承認し、「ブロックチェーン」になるのです。

出典:平成28年4⽉28⽇経済産業省PDF
※我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料

ブロックチェーンの基本的な仕組みは「P2P(Peer to Peer)」。「peer」は同僚という意味で、ブロックチェーンではネットワークでつながっているパソコンなどのノードやそれを操作する参加者の意味です。

(2) ハッシュとは

ハッシュとは暗号技術のことです。データを通信する際に、取引データを英数字の羅列に暗号化することで、主にデータの偽造や破損のリスクを防ぐための技術。暗号化するための計算式を「ハッシュ関数」、暗号化された英数字の羅列を「ハッシュ値」といいます。

出典:経済産業省(上記と同様PDF)

入力されるデータは数値化できるものであれば、数値でも画像でも構いません。また、どれだけボリュームの大きなデータを入力しても、出力される数値は一定の長さです。

この出力された一定の長さを「ビット長」といいます。ハッシュ関数にはいくつかの種類があり、その種類ごとに出力される数値の長さは異なってきます。

(3)ブロックチェーンとハッシュの関係

ブロックチェーンとは、トランザクション情報(取引履歴)が記載された複数のブロックをチェーンでつないだものです(下図)。おもにトランザクションと、前のブロックのハッシュ値が記載されています。

出典:経済産業省(上記と同様PDF)

なお、ビットコインで使われているハッシュ関数は、「SHA-256」です。SHA-256から出力されるビット長は、256bit長でこれを16進数文字列で表記すると全部で64文字です。

ハッシュ関数は、ハッシュ値から入力された元のデータを容易に遡及・復元できないように設計されています。そして、ブロックA→ブロックB→ブロックCというように取引が連鎖して、ハッシュ関数を持ったブロックが作成されていきます。ブロックが次々とチェーンのようにつながることから、「ブロックチェーン」と呼ばれているのです。

6.ブロックチェーンの特徴

(1)全員で情報を共有し中央集権化を防げる

ブロックチェーンでつながっているすべてのノード(パソコンなどのコンピューター)は、同じデータを保存する仕組みです。一元管理しないことによって、システムがダウンしないというメリットがあります。

また、多くの利用者の間でブロックチェーンを共有し合うため、中央集権化を防ぎ、特定の管理者による独裁的なコントロールがされにくいという特徴があります。

(2)改ざんが不可能

ブロックチェーンの二つ目の特徴は、データの改ざんが不可能だということです。先ほども紹介したように、ブロックチェーンは暗号化され、分散して保存されています。

過去のデータを改ざんすると、後に続く全データを変更しないと改ざんは成立しません。やり取りの妥当性が全ノードによって検証されているからです。

少しでもデータが異なると、ハッシュ値はまったく異なる値となり、それ以降のブロックをすべて改ざんしないと整合性が取れない仕組みになっています。

また、51%以上のノードが協調して改善を実施しない限り、改ざんしたデータが正しいブロックとして保存されません。このようなことから、改ざんは事実上不可能な仕組みになっているのです。

7.スマートコントラクトとブロックチェーン

ブロックチェーンの技術を各種の契約に活用する形として、「スマートコントラクト(smart contract)」があります。スマートコントラクトとは、ブロックチェーンで自動執行されるプログラムのことです。

契約内容とどのようなイベントが発生した場合に契約が執行されるかを当事者間で事前に決めておき、その執行条件に合致したイベントが生じると自動的に契約が執行されます。

IoT(Internet of things)、著作権管理、シェアリングなど様々なサービスへの応用が可能です。

スマートコントラクトによって、契約に関わる第三者機関を通さず契約状況の把握や内容の照会ができるため、既存の契約業務を自動化できます。

またハッシュ(暗号化)や分散管理によって、契約内容の改ざんも防ぐことが可能です。とくに証券や不動産取引などの契約内容が複雑化しやすく、第三者機関による審査や照合が必要な領域においての活用が期待されています。

8.ブロックチェーンの課題

ビットコインなどの仮想通貨だけでなく、さまざまなサービスに展開されることが期待されるブロックチェーンですが、まだまだ発展途上の段階であり、いくつかの問題点と課題があります。

もっとも大きな課題は処理速度です。データを分散管理していることや、リアルタイムでの処理が行えないため、即時決済が必要な実店舗での活用は難しい状況です。

たとえばビットコインの場合、1ブロックのサイズは1 MBのため、1秒に平均6~7件しか処理できません。クレジットカードの VISA カードでは、1秒で最大56,000件以上の処理ができます。

リアルタイム決済においては、ブロックチェーンの処理性能はまだまだ遅れをとっています 。ただし、ブロックチェーンの特徴である「分散型」と「不可逆性」によるセキュリティ面のメリットは非常に大きいです。

従来の中央集権型タイプではサーバへの負荷が大きく、システムがダウンしてしまうようでシチュエーションでもブロックチェーンなら耐えることができます。新しい技術なので課題はありますが、得られるメリットの方が大きいため、今後も幅広い分野に普及していくでしょう。