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本格活用が始まる電子マネー~仮想通貨とブロックチェーン~

いつ:
2017年4月25日 – 2017年4月26日 全日
2017-04-25T09:30:00+09:00
2017-04-26T12:00:00+09:00
どこで:
金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
料金:
29,000円(お二人目から24,000円)(消費税、参考資料を含む)
連絡先:
金融財務研究会
本格活用が始まる電子マネー~仮想通貨とブロックチェーン~ @ 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

2017年4月1日から改正資金決済法の施行が開始され、改正銀行法も4月中に施行されるとみられています。そうした中、銀行など日本企業による電子マネー、ブロックチェーンの活用が国内外で始まろうとしています。一方インドやアセアン諸国を含む東南アジアでは、アマゾン、アリババの進出など地場ECを超える越境ECビジネスが本格的に立ち上がろうとしており、その中で日本企業も含めサーバー型電子マネーへの注目が集まっています。本講演では、国内外で日本企業でも本格活用が始まる電子マネー、仮想通貨とブロックチェーンに関して説明します。

  • 1、改正資金決済法、改正銀行法の施行開始
  • 1)改正資金決済法の問題点
  • 2)フィンテック企業の電子マネー、銀行の仮想通貨とブロックチェーンの戦いの開始
  • 3)あいまいな両者の線引きの改善
  • 2、インドで先行するECから実店舗全般での電子マネー戦争
  • 1)モジ政権の高額紙幣廃止の影響
  • 2)実店舗で一挙に広がる地場電子マネー
  • 3)アマゾンが受けた大きなショックと電子マネーでの反撃
  • 4)PAYTIMと組んだアリペイの動き
  • 3、東南アジアで激化する越境ECと電子マネーの利用
  • 1)アリババが本格進出開始、武器は物流子会社とアリペイ
  • 2)2017年にアマゾンの反撃が始まる
  • 3)空中戦(EC)と地上戦(実店舗)の同時進行
  • タイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの地場電子マネーの台頭
  • 4)三井住友銀行が進めるインドネシア地場電子マネー実践
  • 5)みずほ銀行とみずほFG、丸紅の電子マネー計画
  • 4、中国電子マネーに異変
  • 1)実店舗でリードする微信支付(WechatPay)
  • 2)アリペイとアップルペイの敗北
  • 5、仮想通貨とブロックチェーン
  • 1)様々な国内銀行と仮想通貨の試み
  • 2)ブロックチェーンの利用領域
  • 3)R3CEVと約70行連合が指摘したブロックチェーンの限界
  • 4)ブロックチェーンと分散型資本主義の議論
  • イーサリアムなどが提唱するスマートコントラクトなど新たな組織論ホラクラシー
  • 5)スエーデン、カナダの中央銀行は仮想通貨を目指すのか
  • 6、国内の展望
  • 1)仮想通貨と電子マネーの棲み分けはどうなるか
  • 2)キャッシュレス社会に程遠い日本はどうなるか

(イベント・セミナーサイトより引用)

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