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金融分野における改正個人情報保護法対応

いつ:
2017年5月22日 – 2017年5月23日 全日
2017-05-22T13:00:00+09:00
2017-05-23T16:00:00+09:00
どこで:
金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
料金:
34,900円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)
連絡先:
金融財務研究会
金融分野における改正個人情報保護法対応 @ 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

平成29年5月30日に施行される個人情報保護法の改正が間近に迫っています。金融機関においては、個人情報保護法令(法律、政令、施行規則)の他、個人情報取扱事業者全般に適用されるガイドラインのほか金融分野における個人情報保護ガイドライン等も意識する必要があります。特に金融機関においては、金融分野における個人情報保護ガイドラインなどで一般事業者とは異なる規制の上乗せがあり注意を要します。また、同ガイドラインは金融庁が策定したガイドラインの内容を踏襲している部分が多く、従来からの考え方も重要となります。そこで、本セミナーでは、主に金融機関の担当者を対象に平成29年5月30日の全面施行に向けた金融分野における改正個人情報保護法対応を解説します。最初に、改正個人情報保護法の概要について説明し、規制対応の全体像を把握して頂きます。次に、改正個人情報保護法における新たな規制対応として、定義、外国にある第三者への個人データの提供、第三者提供における確認・記録義務、匿名加工情報等について説明します。さらに、金融分野における個人情報保護ガイドライン特有の検討が必要なテーマである機微(センシティブ)情報と要配慮個人情報、外部委託等についてその留意点を説明します。また、個人データの漏えい等に関する不祥事対応に関する事項についても解説します。最後に質疑応答の時間を設けます。なお、告知後に生じた個別のガイドライン、QA公表その他規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。

  • 1.改正個人情報保護法の概要
  • 2.新たな規制への対応(定義、外国にある第三者への個人データの提供、第三者提供における確認・記録義務、匿名加工情報等)
  • 3.金融分野における個人情報保護ガイドライン特有の留意点(機微〔センシティブ〕情報と要配慮個人情報、外部委託等)
  • 4.不祥事対応
  • 5.質疑応答

(イベント・セミナーサイトより引用)