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イベント・セミナー情報

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11月
10
信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫
11月 10 – 11月 11 全日
信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫ @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

信用リスクとその管理は、およそ過去20年間での金融工学の発展と共に高度化が進んできたものの、今日でも多くの金融機関にとって最重要課題の1つであり続けています。PD、LGD、EAD、相関係数といったパラメータの実務への浸透、およびこれらのモデル化を通じた高度化が見られる反面、こうした高度化を支えるための実績データ不足といった、信用リスク特有の状況も依然として強く、実務上では規模やビジネスの複雑さ等に応じて、様々な判断や折り合いが求められます。信用リスクは言うまでもなく景気状況により影響を受けるほか、ポートフォリオの集中度合いや相互の関係性、金融機関に対する行政方針や中小企業融資の関連法案のあり方によっても影響を受けると考えられます。こうしたことから、最近の不安定な金利状況や地政学リスクの高まりなど、こうした状況の中で信用リスクにどのような影響が及びうるのかを考えてみることは重要であると考えます。本講演では、まず足元を含めた近年の信用リスクに関するデータや状況を振り返りつつ、さらに規制当局から求められる要件と照らし合わせることで、信用リスクの概念を整理し、何が課題であるのかを確認いたします。次に、信用リスクのパラメータとポートフォリオのリスク計量について、モデル等による推計・計測の手法と、その限界や対応方法につき、一般的な実務に即して説明いたします。後半の最後に、信用リスクに関するストレステスト、特にストレス局面下でのパラメータ設定に関する実践についてご説明いたします。信用リスク担当部署での新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて1から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。

セミナー詳細

1.金融機関における信用リスク
(1)信用リスクを取り巻く最近の状況
(2)金融機関に求められる信用リスク管理の要件
(3)信用リスク管理の体系と概念整理

2.PD推計に関する理論と実務
(1)PD推計モデル
(2)検証手法
(3)PD推計モデルの課題と非財務情報の活用

3.その他の信用リスクパラメータに関する理論と実務
(1)LGD・EADの考え方と設定方法
(2)信用リスク計量化モデル(1ファクターマートンモデル)とその応用
(3)相関係数の考え方と計測方法

4.ストレス局面下でのパラメータ設定への応用
(1)ストレス局面下におけるリスク量および主要経営指標へのインパクト計測
(2)ストレス局面下での各種パラメータの設定方法
(3)実務上の課題および留意点

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

【全体像を90分できちんと理解】ブロックチェーン概論
11月 10 – 11月 11 全日
【全体像を90分できちんと理解】ブロックチェーン概論 @ Clipニホンバシ

【講師】斉藤 賢爾 (ブロックチェーンハブ Chief Science Officer、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員 )

【主催】
ブロックチェーンハブ https://www.blockchainhub.co.jp/

【内容】

ブロックチェーン技術の概要と、同技術を用いているビットコイン、その他のデジタル通貨、イーサリアムなどについて解説し、また、ハイパーレッジャーなど、狭義のブロックチェーンとは独立して同様の目的を達成する技術についても簡単に紹介します。その上で、応用事例、技術を巡るエコシステム、ビジネスランドスケープなどにも言及し、ブロックチェーンおよびそれに類する技術と応用の全体像を描き出します。

レクチャーの後、講師との質疑応用の時間を設けます。また、イベント終了後21:00まで講師に個別に質問をすることも可能です。

レクチャー終了後に使用した資料はブロックチェーンアカデミーのサイトからダウンロード可能です。https://www.blockchainacademy.jp/

※内容は10/13のレクチャーと重複します。

【対象】
・ブロックチェーン技術と関連技術・応用の全体像をまず90分で理解したいビジネスパーソンおよび技術者
・ブロックチェーンを使った事業を検討している、またはこれから検討する方
・ブロックチェーン関連ビジネスで起業を検討している方

(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
15
保険会社におけるRPAを活用した業務革新
11月 15 – 11月 16 全日
保険会社におけるRPAを活用した業務革新 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)という言葉が使われ始めてから数年が経ち、保険業界においてもRPA ソリューションの実証実験、本格導入等、各社それぞれに取り組みが行われているものと思います。本セミナーでは、保険会社様での利用を念頭に置きまして、RPAをさらに有効にご活用いただくために知っておきたいポイントについて、情報共有させていただきます。

セミナー詳細

1.RPAとは
(1)いまさら聞けないRPAの基本的な理解
(2)RPA ソリューションの紹介・事例

2.RPAを活用した業務改革
(1)業務改革ビジョン作成
(2)導入アプローチ
(a)注意点
(b)成功例
(c)失敗例
(d)業務部門とIT部門の関わり方
(3)効果の測定と評価
(a)運用ルール・体制
(b)チェックリスト
(4)起こりうる課題

3.RPA活用のポイント
(1)保険会社におけるRPA導入領域
(a)絞り方
(b)決定にあたっての重要ポイント
(2)RPA時代の働き方
(3)RPAに対する期待

4.注目のRPA活用シーン
(1)OCR との連携
(2)AI&チャットボットとの連携
(3)音声認識技術との連携
(4)CRM との連携
(5)保険数理計算における活用

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫
11月 15 – 11月 16 全日
金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫ @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、も新たな課題として認識されています。本セミナーでは、金融機関での事例を基にした事例研究を通じ、代表的な原因追及手順と未然防止に対策の評価手順の紹介を予定しています。

セミナー詳細

1.金融機関の事務リスク管理態勢
(1)金融機関の事務リスク管理体制・役割
(2)金融機関の事務リスク管理の実施内容
(3)金融機関の事務リスク管理結果の利用

2.金融機関における事務ミスの分類基準
(1)プロセスベースでの分類
(2)事象ベースでの分類
(3)原因ベースでの分類

3.ケース1 原因分析の型を使った事務ミスの原因
(1)事務ミスの原因を分析する(SHEL分析)
(2)事務ミスの対策の導き方を分析する(4M4E)
(3)事務ミスの真因を分析する(なぜなぜ分析)

4.事務ミスの対策の評価
(1)対策のフォローアップと効果測定
(2)対策の問題の捉え方 解決の方向性とリスクレベル
(3)役割に応じた効果的な対策

5.ケース2 事務ミス対策の評価
(1)実施予定の対策を因果関係で評価する
(2)実施済の対策を実績から評価する

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

情報システムの開発における紛争とその予防
11月 15 @ 2:00 PM – 5:00 PM
情報システムの開発における紛争とその予防 @ 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、近時、ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、A瑕疵担保責任に基づく契約の解除、B多段階契約を前提とした損害賠償請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照し、これらの重要論点について解説するとともに、その予防方法について、ベンダ・ユーザ双方の視点から解説します。

  • 1.契約の締結に関する法律問題
  • ・準委任契約と請負契約
  • ・一括請負契約と多段階契約
  • ・見積額の説明方法
  • 2.仕事の完成に関する法律問題
  • ・請負契約では、「仕事の完成」がなぜ重要なのか
  • ・請負契約における仕事の完成の判断方法
  • ・開発対象の特定と仕事の完成との関係
  • 3.契約の解除に関する法律問題
  • ・仕事未完成の場合の契約解除
  • (プロジェクト・マネジメント義務と協力義務)
  • ・瑕疵担保責任に基づく契約解除
  • 4.損害賠償請求に関する法律問題
  • ・損害賠償請求の対象となる項目
  • ・多段階契約における損害賠償請求の考え方
  • ・人件費の考え方
  • 5.仕様変更等に伴う追加報酬請求に関する法律問題
  • ・ベンダが追加の報酬を請求できるのはどのような場合か
  • ・追加報酬の請求方法

(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
17
「フィンテック・仮想通貨」の現実的課題と 「決済インフラ改革」の更なる進展
11月 17 – 11月 18 全日
「フィンテック・仮想通貨」の現実的課題と 「決済インフラ改革」の更なる進展 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

ITの進展を背景に、フィンテック(FinTech)や、その一部のビットコインなどの仮想通貨が進展している。しかし、様々な問題も発生している。特に仮想通貨にはシステム面も法律面も様々な事件が発生し、海外の当局は規制を始めた。仮想通貨を支えるブロックチェーンも金融機関が研究を重ねているが、実証実験の域を長年出ない。このように決済インフラとしてのフィンテック・仮想通貨の最新事情、問題点、そして将来像を解説する。さらに、様々な従来型の「決済インフラ」も日々改革されている。資金・証券・デリバティブなどの決済インフラをはじめ、決済慣行の改革も進行中である。決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、国債や証券などの証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。一方、金融庁や日本銀行は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の行政方針の転換も行い、今後、決済インフラ対応を含め金融機関の経営が大きく変わる。さらに、変わらない「決済の基本」を再確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、そして、アジアへのリンクも含め、決済インフラの近未来の全体像も解説する。

セミナー詳細

<新決済分野>~『決済インフラ入門』を活用する
1.FinTech(フィンテック)
(1)金融業務サービス
(2)付加価値サービス

2.仮想通貨
(1)ビットコイン
(2)仮想通貨の事件と問題点
(3)仮想通貨の限界
(4)ブロックチェーンの今後
(5)金融機関の本当の対応

3.金融庁の行政方針転換
(1)地銀改革
(2)資産運用改革
(3)金融機関の将来

<基本決済分野と改革>
1.金融商品と決済インフラ
(1)決済システム
(2)中央銀行

2.現金系決済
(1)現金
(2)電子マネー
(3)企業通貨(ポイント)
(4)仮想通貨
(5)外国通貨

3.口座振替系決済
(1)口座振替
(2)ペイジ―
(3)デビットカード
(4)クレジットカード
(5)SNS決済

4.銀行間決済(決済システム)
(1)日銀ネット
(2)全銀ネット
(3)外為円決済システム
(4)手形交換制度
(5)電子債権記録機関・TRANZAX

5.外国海外決済(決済システム)
(1)米国
(2)欧州
(3)CLS銀行
(4)SWIFT(ハッキング事件)
(5)中国
(6)香港

6.証券決済(決済システム)
(1)日本
(2)米国
(3)欧州

7.今後の決済インフラ改革の流れ
(1)モアタイムシステム
(2)EDIシステム
(3)証券決済期間の短縮化
(4)決済高度化計画

8.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
20
有価証券投資におけるリスク管理の実務
11月 20 – 11月 21 全日
有価証券投資におけるリスク管理の実務 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。
当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。

セミナー詳細

1.有価証券投資における組織体制
(1)フロント・ミドル・バックの体制
(a)基本的な組織体制
(b)牽制機能の発揮
(c)牽制機能の重要性
(2)一般的なリスク管理態勢
(a)組織体制の事例
(b)年間の流れ

2.有価証券投資に対するリスク管理手法
(1)リミットによる市場リスク・市場性信用リスク管理(残高、センシティビティ、VaR)
(a)リスク評価の方法
(b)リスク評価の対象
(c)評価指標の分類
(d)リミットとは
(e)リミットの種類
(2)ミドル部門によるモニタリング
(a)リミット管理のフレームワーク
(b)リスクの識別
(c)リスクの評価
(d)モニタリング
(e)コントロール
(3)投資方針に対するミドル部門の関与
(a)投資方針と各リミットの関係
(b)ミドル部門の関与の重要性
(4)有価証券投資に対するリスク管理の論点
(a)有価証券投資とALM
(b)金利リスクの一体的管理
(c)金利リスク管理の精緻化
(5)リスク計測手法の概要
(a)デュレーション
(b)センシティビティ
(c)VaR

3.有価証券投資におけるリスクアセット
(1)現状のリスクアセット計測~有価証券のリスクアセット(銀行勘定・トレーディング勘定別)
(2)バーゼル3.5におけるリスクアセット計測の変更
(a)バンキング勘定の標準的手法
(b)検討されている変更点
(c)トレーディング勘定の抜本的見直し
(d)標準的方式によるリスク相当額算出の概要
(e)バーゼル3.5における標準的方式の特徴
(f)内部モデル
(g)VaR と期待ショートフォールのイメージ
(h)バンキング勘定におけるIRRBB導入の背景
(i) IRRBBの内容

4.商品ごとのリスク管理・内部監査の要点
(1)国債
(a)国債の種類
(b)変動利付国債における市場評価額とモデル評価額の乖離
(c)変動利付国債の商品性
(d)国債の保有
(e)国債のリスク管理
(2)地方債・政府保証債~機構RMBSのリスク
(3)社債
(a)社債の種類とリスク
(b)社債のリスク管理
(c)信用スプレッド変動リスクの捕捉
(d)社債保有におけるリスク管理
(4)外国債券
(a)外国債券の種類とリスク
(b)外国債券の状況
(c)外国債券のリスク管理
(d)外貨流動性リスク管理
(5)仕組債
(a)仕組債とは
(b)仕組債の種類
(c)仕組債のリスク管理
(6)株式(上場株、未公開株、純投資、政策投資)
(a)株式の分類
(b)株式保有の状況
(c)株式のリスク計測
(7)投資信託
(a)投資信託の種類
(b)投資信託への投資の状況
(c)投資信託のリスク計測
(d)投資信託のリスク管理

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
21
マイナンバー預貯金付番の実務対応
11月 21 – 11月 22 全日
マイナンバー預貯金付番の実務対応 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。

セミナー詳細

1.金融機関におけるマイナンバー

2.預貯金付番の目的

3.マイナンバー法の預貯金付番のスケジュール

4.事業者が対応すべきアクション・タスクとは
(1)マイナンバーの取得
(2)マイナンバーの管理
(3)マイナンバーの利用

5.マイナンバー法に準拠した安全管理措置
(1)金融機関に求められる安全管理措置のレベル
(2)マイナンバー管理規程・体制・業務フローの整備
(3)人的・組織的安全管理措置の整備
(4)物理的安全管理措置の整備
(5)技術的安全管理措置の整備

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

国際金融規制の動向と対策
11月 21 – 11月 22 全日
国際金融規制の動向と対策 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

バーゼルIII見直しの最終化が後ずれして、資本フロア、信用リスク、オペリスクに関する新規制の実施時期の不透明感が高まっています。また、すでに最終化されたFRTB(トレーディング勘定の抜本見直し)規制においても未決事項が多数あり、国際合意通りの実施を見送る海外当局が多数でてきています。一方で、金融指標の不正操作や金融商品販売にかかる不祥事案などを背景に、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに関する当局の規制・期待が高まっています。さらに、サイバーセキュリティやITリスクなど、技術革新に伴う新たなリスクが高まっています。こうした環境下、金融機関はどのような規制対策をとり、内部リスク管理を高度化していくべきか。本セミナーではこれらの分野に関わる国際金融規制の概要を解説し、当局と金融機関がなすべき行動を提言します。

セミナー詳細

1.バーゼルIII規制見直しの動向
(1)資本フロアの議論概要
(2)信用リスク、オペリスクの見直し
(3)FRTB、CVAの規制化状況
(4)銀行勘定の金利リスク(IRRBB)

2.破綻処理・システミックリスク
(1)銀行の内部損失吸収力(TLAC)
(2)銀行の再建・破綻処理計画(RSP)
(3)最近の欧州での破綻処理事例とその論点

3.コンダクトリスクとレピュテーションリスク
(1)英国のコンダクトリスク規制
(2)欧州「MiFID II」
(3)本邦「顧客本位の業務運営」
(4)レピュテーションリスク
(5)非財務リスク管理高度化の方向

4.サイバーセキュリティとITリスク
(1)サイバーセキュリティ規制動向
(2)ITリスク関連規制等
(3)サイバーセキュリティ、ITリスク管理高度化の方向

5.金融規制とリスク管理のあるべき姿
(1)金融規制のあるべき姿
(2)リスク管理のあるべき姿
(3)事例:銀行勘定の金利リスク
(4)事例:米国の金融規制見直し

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
22
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策
11月 22 – 11月 23 全日
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

IT環境の変化と世界の社会情勢に伴いサイバー空間における脅威が増大しています。特に緊迫する日本の近隣諸国からのサイバー攻撃は活発化し、日本でのセキュリティレベルの強化は急務となっています。そのセキュリティ対策の範囲は経営から運用まで多岐にわたり、一筋縄ではいかないのが現状です。なかでも人材育成においては、様々な職種を育成する必要があり、企業においての費用対効果等を踏まえると難しい面があります。そこで、本セッションでは、近年の脅威の解説と日本における対策課題を紹介し、これから自組織において必要な人材育成のあり方とアウトソーシングの活用方法等について解説します。

セミナー詳細

1.日本におけるサイバー空間の脅威動向と今後の予測
(1)サイバー空間における日本への攻撃の特徴
(2)ディープウェブからみるサイバー犯罪の動向
(3)企業への攻撃観測からみるサイバー攻撃(標的型攻撃)の動向
(4)近隣諸国の社会情勢に伴うサイバー空間の脅威の変遷
(5)金融分野の現状脅威と今後の予測

2.日本企業の対策の特徴と課題
(1)現状脅威への予防策と危機対応の課題
(2)事故事例にみる情報セキュリティ対策の「穴」
(3)諸外国企業と日本企業の態勢の違い
(4)セキュリティ投資の優先順位
(5)対応するリスクと諦めるリスク(リスク移転の考え方)

3.組織内で考えるセキュリティ人材の課題
(1)情報セキュリティ最高責任者(CISO等)の業務範囲から考える必要人材
(2)組織が必要な人材と育成モデル
(3)業務委託の失敗事例からみる組織の責任範囲
(4)経営層への教育・訓練の必須事項
(5)職位や年代別にみるセキュリティ人材の育成の課題

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

【ブロックチェーンの基盤技術をマスター】暗号技術のリテラシー
11月 22 – 11月 23 全日
【ブロックチェーンの基盤技術をマスター】暗号技術のリテラシー @ 株式会社ブロックチェーンハブ

【講師】斉藤 賢爾 (ブロックチェーンハブ Chief Science Officer、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員 )

【主催】
ブロックチェーンハブ https://www.blockchainhub.co.jp/

【内容】

ブロックチェーンが使用している暗号技術、暗号学的ハッシュ関数(SHA-256)だけでなく、ライトコインのscrypt、イーサリアムのEthash等、具体的な関数についてや、公開鍵暗号とデジタル署名がブロックチェーンのどこに使用されているか、さらには、ビットコインにおけるセキュリティ上の課題や、特性をついた攻撃について、最後に新たなブロックチェーンの様な基盤を作っていくために、どんな技術が使用できるかまで解説します。

レクチャー終了後、講師との質疑応用の時間を設けます。また、イベント終了後21:00まで講師に個別に質問をすることも可能です。

レクチャー終了後に使用した資料はブロックチェーンアカデミーのサイトからダウンロード可能です。https://www.blockchainacademy.jp/

【対象】

・ブロックチェーンの基盤技術の一つである暗号技術まず90分で理解したいビジネスパーソンおよび技術者
・ブロックチェーンを使った事業を検討している、またはこれから検討する方
・ブロックチェーン関連ビジネスで起業を検討している方

【ブロックチェーンアカデミー・基盤技術のラインナップ

お好きな回だけ選んで受講できます

・ ビットコインの技術

・ 暗号技術のリテラシー (今回)

・ 分散システムのリテラシー

・ ブロックチェーン 2.0

・ スマートコントラクト

・ ハイパーレッジャーとその他の分散レッジャー技術

(イベント・セミナーサイトより引用)

11月
28
決済・カードビジネスの最新動向と詳細解説
11月 28 – 11月 29 全日
決済・カードビジネスの最新動向と詳細解説 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

国内のクレジットカード取扱高、デビットカードの決裁総額、プリペイドのIC電子マネーによる年間決済金額等は年々増加しており、現在キャッシュレス市場は急速に拡大している。また、IoT やAI を活用した金融サービス「FinTech」のムーブメントは、カード・決済の分野においても新たなプレイヤーを次々と誕生させ、多彩なビジネスが登場している。
本セミナーでは、拡大を続けるカード・決済市場の現状と課題を把握していただくべく、カードビジネスの基本からサービスの最新動向に至るまでを詳細に解説する。

セミナー詳細

1.カードビジネスの基本
(1)「Visaカードだけど前払い?」カードの種別:クレジット、デビット、プリペイド
(2)「黒いカードは『ブラックカード』?」カードのグレード:クラシック、ゴールド、プラチナ、ブラック
(3)「Mastercardはカードを発行していない?」
カードビジネスのプレイヤーと役割:国際ブランド、イシュア、アクワイアラ、PSP
(4)「カード会社の収益源は?」
カードのビジネスモデル:年会費、加盟店手数料、リボ・分割手数料、キャッシング手数料
(5)「こするカードと差し込むカードの違いは?」
カードのインターフェース:エンボス、磁気ストライプ、接触ICカード、非接触ICカード
(6)「ネット決済で入力する数字の正体」
カードのECセキュリティ:セキュリティコード、3Dセキュア

2.「スマートフォン決済(mPOS)」で簡単カード加盟店
「Square」「コイニー」「AIR Pay」「楽天ペイ」「anywhere」
(1)専用決済端末に対抗するmPOSの特徴
(2)mPOS誕生の背景とニーズ
(3)決済手数料だけではないビジネスモデル

3.「モバイルウォレット」が決済を変える
(1)Apple Pay:スマホの圧倒的シェアを生かした決済サービス
(2)LINE Pay:国内ナンバーワンSNSのお得なモバイルカード
(3)楽天ペイ:EC加盟店網をベースにシェア拡大
(4)origami:割引/優待でユーザーを掴む
(5)MasterPass:大本命!?国際ブランドのウォレット

4.FinTechベンチャーが展開するカードビジネス
(1)Kyash:個人間送金の出口はVisaプリペイド
(2)バンドルカード:ビットコインからでもチャージできるバーチャルカード
(3)CRECO:複数カードの利用明細をスマホで一括管理
(4)atone:カードのいらない“後払い決済”

5.カードビジネスがよく分かる話
(1)日本だけデビットが普及していない理由
(2)お隣韓国が突如カード先進国になったワケ
(3)おサイフケータイとNFCは何が違う?
(4)スマホの支払いが遅れるとカードが発行できなくなる!?
(5)他人事ではないカード不正被害の実態
(6)“一番お得なカード”論争

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

地域金融機関の稼ぐ力
11月 28 – 11月 29 全日
地域金融機関の稼ぐ力 @ カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

「金融レポート」(金融庁H28年9月)によると、「2025年3月期の顧客向けサービス業務について、6割の地域銀行で利益率がマイナス」というシミュレーション結果が示されている。こうした状況をうけ、金融庁による地域金融機関への検査では、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益をあげられるビジネスモデルづくりに重点をおいたチェックに軸足が移され、事業性評価やコンサルティング機能の発揮による「地域密着型金融」をビジネスモデルとして確立することが求められる見通しとなっている。本セミナーでは地域金融機関の生き残り・持続的成長に向け、地域密着型金融を中心とした「稼ぐ力」の確立について、できるだけ具体的に解説する。

セミナー詳細

1.“稼ぐ力”が求められる背景 ~地域金融機関が直面する構造的課題~
(1)我が国人口と高齢化比率・生産年齢人口比率の推移
(2)人口減少による地域金融機関への影響
(a)預金流出
(b)貸出面への影響
(3)地域金融機関の事業実態
(4)「金融レポート」における地域銀行の評価

2.リレバンの歴史と金融機関への期待
(1)リレバンの歴史(リレバン政策における中小企業金融の考え方の変化)
(2)地域密着型金融への期待
(3)地域密着型金融実現に向けた課題
(a)課題の整理
(b)事業性評価の限界
(c)コンサルティング機能の発揮

3.融資ビジネスの再構築~キャッシュフローレンディングの可能性~
(1)キャッシュフローレンディング(CFL)とは
(2)CFLの取り扱い手順、業務プロセス、特徴
(3)事業性評価に基づく貸出
(a)考え方
(b)CFLを介した事業性評価
(c)地域密着型金融の実現
(4)融資ビジネスの再構築

4.金融ビジネスの動向と地域金融機関のビジネスチャンス
(1)資金運用ビジネス
(2)手数料ビジネス
(3)地域活性化に貢献するビジネス (地域通貨、地域ポイント、クラウドファンディング、地域ファンド)
(4)地域金融機関のビジネスチャンス

5.FinTechとIT活用のあり方
(1)銀行のIT化の歴史
(2)FinTechの登場と銀行ビジネスへの貢献期待
(3)新たな決済ビジネスの担い手
(4)IT活用のあり方
(5)地域金融機関におけるIT戦略のポイント

6.新たなビジネスモデルの方向性
(1)地域金融機関の事業構造
(2)構造的課題の整理と施策
(3)地域金融機関のポジショニングと今後の方向性

7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
(イベント・セミナーサイトより引用)

12月
13
【ブロックチェーンと契約自動執行/DAO】イーサリアムとスマートコントラクト
12月 13 – 12月 14 全日
【ブロックチェーンと契約自動執行/DAO】イーサリアムとスマートコントラクト @ 株式会社ブロックチェーンハブ恵比寿事務所

【講師】斉藤 賢爾 (ブロックチェーンハブ Chief Science Officer、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員 )

【主催】
ブロックチェーンハブ https://www.blockchainhub.co.jp/

【内容】

金融・法曹・製造・流通などさまざまな応用を見据え、ブロックチェーンをソフトウェアプラットフォームとして活用する技術について、スマートコントラクト基盤として開発されたイーサリアムを中心に、イーサリアム仮想マシン(EVM)、外部アクター、自律オブジェクトなどの概念について解説します。また、スマートコントラクトの応用可能性・不可能性やアプリケーション例などについても議論します。

レクチャー終了後、講師との質疑応用の時間を設けます。また、イベント終了後21:00まで講師に個別に質問をすることも可能です。

レクチャー終了後に使用した資料はブロックチェーンアカデミーのサイトからダウンロード可能です。https://www.blockchainacademy.jp/

【対象】

・イーサリアムとスマートコントラクトについてまず90分で理解したいビジネスパーソンおよび技術者
・ブロックチェーンを使った事業を検討している、またはこれから検討する方
・ブロックチェーン関連ビジネスで起業を検討している方

【ブロックチェーンアカデミー・基盤技術のラインナップ

お好きな回だけ選んで受講できます


ビットコインの技術

暗号技術のリテラシー

分散システムのリテラシー

ブロックチェーン 2.0
・イーサリアムと
スマートコントラクト(今回)

ハイパーレッジャーとその他の分散レッジャー

(イベント・セミナーサイトより引用)

12月
20
ハイパーレッジャーとその他の分散レッジャー技術
12月 20 – 12月 21 全日
ハイパーレッジャーとその他の分散レッジャー技術 @ 株式会社ブロックチェーンハブ恵比寿事務所

【講師】斉藤 賢爾 (ブロックチェーンハブ Chief Science Officer、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員 )

【主催】
ブロックチェーンハブ https://www.blockchainhub.co.jp/

【内容】

Linux Foundation にて複数のオープンソース開発が進行中の Hyperledger プロジェクトをはじめ、R3CEV による Corda、IoT 用マイクロペイメントシステム IOTA のための基盤 Tangle 等、業務用分散レッジャー(分散台帳) の開発動向について、公開されている情報の範囲から読み解いていきます。

レクチャー終了後、講師との質疑応用の時間を設けます。また、イベント終了後21:00まで講師に個別に質問をすることも可能です。

レクチャー終了後に使用した資料はブロックチェーンアカデミーのサイトからダウンロード可能です。https://www.blockchainacademy.jp/

【対象】

・Hyperledgerやその他の分散レッジャー技術についてまず90分で理解したいビジネスパーソンおよび技術者
・ブロックチェーンを使った事業を検討している、またはこれから検討する方
・ブロックチェーン関連ビジネスで起業を検討している方

【ブロックチェーンアカデミー・基盤技術のラインナップ

お好きな回だけ選んで受講できます


ビットコインの技術

暗号技術のリテラシー

分散システムのリテラシー

ブロックチェーン 2.0
・イーサリアムと
スマートコントラクト

ハイパーレッジャーとその他の分散レッジャー
(今回)

(イベント・セミナーサイトより引用)