概要
ビットコイン等の仮想通貨による決済・送金サービスや、仮想通貨の取引所が出現しており、大手企業も決済手段の1つとして採用する動きがあります。また、ブロックチェーン技術を非中央集権型の決済ネットワークに活用する動きのほか、証券や不動産登記、契約書などの様々な分野に応用する取組みが活発になってきています。
米国等における具体的な動向
(1) 仮想通貨
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仮想通貨を決済や送金手段として扱うサービスのほか、仮想通貨の取引を行う取引所サービスなどが次々と提供されています。仮想通貨としてはビットコインが有名ですが、2015年現在、ビットコイン以外にも数百もの仮想通貨が出現しています。
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(2) ブロックチェーン
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Bitcoinのキー技術であるブロックチェーン技術を活用して、中央集権型の既存金融ネットワークを代替する取組みのほか、証券や不動産登記、契約書などの様々な分野に応用する取組みも出てきています。ブロックチェーンの実用化が本格化すると、情報の保存、契約・決済、所有移転などの社会的な活動そのものに大きな変革を起こす可能性も指摘されています。
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今後想定される影響
今後、仮想通貨がその安価な手数料により、決済や国際送金上の重要な手段の1つになる可能性があります。一方、2014年2月のマウントゴックス社の破綻や経営者による詐欺行為、2015年6月のFATF勧告（仮想通貨の規制強化）を受けて、2016年には仮想通貨業者を登録制としAML対策を求める銀行法の改正が行われました。今後、仮想通貨に対する新たな規制の下で、健全に発展していくことができるか注目されます。
またブロックチェーン技術については、その動向や今後の影響は読み切れない部分が多いものの、ブロックチェーンを使った安価な決済ネットワークや情報保存・登記・交換システム等が出現する可能性があります。また、ブロックチェーンが情報の保存、契約・決済、所有移転などの社会的な活動そのものに大きな変革を起こす可能性もあります。
既存金融機関への示唆
今後の仮想通貨やブロックチェーンの動向は読みきれない部分も多いものの、仮想通貨やそれを支える要素技術は、様々な面から既存金融機関に影響を及ぼす可能性があります。仮想通貨・ブロックチェーンに関する動向を常にウォッチしながら、自社戦略に反映していくことが求められます。
例えば、仮想通貨関連企業やプロジェクトと積極的に連携して、（仮想通貨に対する規制強化も踏まえて）他社に先駆けて仮想通貨関連サービスを提供していく戦略のほか、ブロックチェーン技術等を活用して海外送金や貿易業務、自社ネットワーク等を高度化していく戦略、独自仮想通貨を発行し顧客決済を囲い込む戦略、将来的にブロックチェーンを使った社会的な情報基盤システム上の金融ハブとしての地位確立を狙うなどの戦略が考えられます。
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