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FinTechに関する動向

国・当局の動向

海外における動向

海外では2016年時点で、イギリスやシンガポール等の複数の国々において、国としてFinTech企業を後押しする動きが出てきています。

イギリスでは、2015年3月に政府機関の1つである「Goverment Office for Science」が「FinTech Futures」という文書が発出しました。この文書では、イギリスが国際的な金融センターとしての地位をより強固にするために、政府として積極的にFinTechの成長を支援していく必要性を説いています。具体的には政府や関係機関、学術機関、ビジネスから構成されるFinTechアドバイザリーグループを立ち上げることや、FinTechコミュニティの支援などが記載されています。

その後、金融当局であるFCA(金融行為規制機構)も、2016年5月にFinTech企業の新サービスを実験することができる「金融規制のサンドボックス(実験場)」を開設すると発表したほか、同月に、FinTech企業や投資家の相互進出を促進することを目的に、シンガポール金融当局のMAS(金融管理局)と「FinTech Bridge」を形成することに合意するなど、イギリスを欧州の「FinTechハブ」にするために積極的に活動しています。

また、シンガポールの金融当局MASは、2015年8月に「FinTech & Innovation Group」を創設して、FinTechに関連する規制や、イノベーションを促進する戦略などを検討することを表明。その後2016年5月には、シンガポール政府としてFinTech関連事項をワンストップで提供する「FinTechオフィス」を設置したほか、同年11月にはFinTechエコシステム(生態系)の連携や協業、協創を促進するために「シンガポールFinTechフェスティバル」を開催する予定です。

これ以外の国々でも政府としてFinTech企業を育成しようという動きが活発になっており、オーストラリアや香港、韓国などでも同様の動きが見られます。

国内における動向

国内においては、金融庁が2014年から「決済業務等の高度化に関するスタディグループ・ワーキンググループ」を、2015年から「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、2016年に金融グループに対する業務規制緩和(例えば、IT企業等に対する出資比率5%規制の緩和)などを盛り込んだ銀行法や資金決済法の改正が行われました。

また金融庁は並行して、2015年12月にFinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口 「FinTechサポートデスク」を設置したほか、2016年4月には、日本における「FinTechエコシステム」構築に向けた方策などを検討するために、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置しています。

さらに、同年7月には金融審議会「金融制度ワーキング・グループ(WG)」を設置し、決済ビジネスに関する法規制や監督・検査のあり方などについて議論を行う予定です。

このように、日本においてもFinTech企業に関する法規制・環境整備やエコシステム(生態系)の構築が急速に進みつつあります。

海外金融機関の動向

欧米の金融機関ではFinTechに関する取組みを活発に進めてきました。具体的には、FinTech企業の買収・出資、イノベーション推進組織の設立、コンテストの実施、アクセラレータプログラムの実施などの動きが見られます。

(1) FinTech企業の買収・出資

FinTech企業の買収事例として最も有名なものが、スペインの大手金融機関BBVAによる米Simple社の買収です。2014月2月に、BBVAの米国子会社BBVA Venturesが、個人向のデビットカード関連業務を提供する米Simple社を117百万ドル(約117億円)で買収しました。米国における顧客獲得と先進的なサービスの獲得を狙ったものとされています。

それ以外にも、米JPモルガン・チェースによるSquare社やMotif Investing社への出資、米CapitalOneによるLevelMoney社(モバイルPFM)やAdaptivePath(UX)の買収事例などがあります。

(2) イノベーション推進組織の設置

海外金融機関ではイノベーション推進組織を設置して、自社におけるFinTechに関する戦略推進や、最新テクノロジーの活用試行(POC)等を行う動きが見られます。具体的には、米Citiバンクにおける「Citi Ventures」「Citi Innovation Lab」、米CapitalOneの「Capital One Labs」、米WellsFargoにおける「Wells Fargo Labs」などが有名です。

(3) ハッカソンやコンテストの実施

外部の知見やサービスの力を借りて、自社サービスにイノベーションを起こすために、ハッカソンやコンテストを開催する動きが見られます。具体的な事例としては、BBVAやJPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、Citiなど、様々な大手金融機関が開催しており、自社サービスの向上に活用する取組みを進めています。

(4) アクセラレータプログラムの実施

アクセラレータプログラムとは、設立後まもないスタートアップ企業に対して、一定の期間、ビジネスを成功に導くための様々な支援策を提供するプログラムのことです。活動資金やメンター制度の提供などを行い、有望なスタートアップ企業と早期に良好な関係を構築できるなどのメリットがあります。

米WellsFargoや英Barclaysによるアクセラレータプログラムなどが有名です

国内金融機関の動向

2015年頃から、FinTechに対する国内金融機関の動きも活発になってきました。

三菱東京UFJ銀行は、2014年にシリコンバレーにイノベーションセンターを設置したほか、2015年6月に「Fintech Challenge」というビジネスコンテストを開催するなど、活発な動きを見せています。この他に同行では、Fintechアクセラレータの開催や独自の仮想通貨「MUFG Coin」の開発なども進めています。

また、他の2メガでもイノベーション推進組織を設立した上で、シリコンバレーオフィスの開設、ハッカソンやアイデアソンの開催、ブロックチェーン技術の実証実験などの積極的な取組みを行っています。

また地方銀行においても、ふくおかフィナンシャルグループや静岡銀行、横浜銀行などの大手地銀を中心に、FinTech企業との協業やハッカソンの開催、独自のスマホアプリの開発などの具体的な動きが出てきています。

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