市場リスク管理・ALM
市場リスク管理・ALM

市場リスク管理・ALMシステム

市場リスク管理・ALMシステムの概要

市場リスク管理・ALMシステムは、預貸系取引と市場系取引の市場リスク(金利、為替、価格変動等により、銀行勘定や有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク)を統合的に計測するためのシステムです。

市場リスクは、金融検査マニュアル上で、以下のように定義されています。

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいう。なお、主な市場リスクは以下の3つのリスクからなる。

金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク。

為替リスク

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

市場リスク管理で管理対象となる勘定としては、バンキング勘定(銀行勘定)とトレーディング勘定に分けられます。バンキング勘定は、預金・貸出(預貸系取引)及び満期保有目的の債券・政策保有株式などの勘定を指し、トレーディング勘定は、金利や為替、株価等の短期変動の収益化を狙う株式や投資信託等の取引を行うための勘定を指します。

バーゼル2の第1の柱「最低所要自己資本比率」算出においては、分母となるリスクアセットにトレーディング勘定の市場リスクを算入する必要があります。バンキング勘定の市場リスクは第1の柱に組み入れる必要はありませんが、第2の柱「金融機関の自己管理と監督上の検証」において、主要なリスクの1つとして把握することが求められており、監督当局(日本では金融庁)がその妥当性を検証することになっています。

特に、バンキング勘定の金利リスクについては、一定の金利ショック時に金利リスク量がTier1とTier2の自己資本合計額の20%を超える金融機関(アウトライヤー銀行)に対して、監督当局が特に注意を払うことになっています。

もともと、我が国の各金融機関は、ALMシステムで資産・負債の金利変動のミスマッチ等を低減し期間収益の安定化を図るなど、バンキング勘定(特に預貸系取引)の金利リスク低減を中心に市場リスク管理の高度化に取り組んできました。

一方で、トレーディング勘定等の市場取引業務についても、他のリスクと比較してリスク計量化が容易であったこと等から、個別の市場リスク管理システムが構築され、ポートフォリオ管理やポジション管理に活用されてきました。

その後、市場取引業務(デリバティブ等)の拡大や、バーゼル2において市場リスク全体の計量化が求められたこと等から、バンキング勘定とトレーディング勘定とを併せた、統合的な市場リスク管理態勢の構築が進められてきました。

こうした流れを受けて、システム面でも、預貸系取引の金利リスクを中心にリスク計量を行ってきたALMシステムと、市場取引業務の為替リスクや価格変動リスクを中心に計量を行ってきた市場リスク管理システムとを併せた、統合的な市場リスク管理システムの構築が進められるようになってきています。

市場リスクに関する動向

2016年7月現在、バーゼル銀行監督委員会が、リーマンショック等の金融危機の反省を踏まえて、各リスク量の計測手法について大幅な見直しを進めています。

市場リスクについては、すでに最終文書化が済んでおり、①トレーディング勘定とバンキング勘定(銀行勘定)の境界明確化、②内部モデル方式において、リスク量の計測をVaR方式から期待ショートフォール方式への変更することなどが示されています。

2016年末までに見直し作業が完了し、その後、移行期間を設けて数年単位で適用が進められていくことになります。バーゼル委員会の最新動向等については、今後注意深く見極めていく必要があります。

*これ以降の解説記事には、バーゼル委員会の最新動向は考慮していません。

市場リスク管理・ALMシステムの概要図

以下に市場リスク管理・ALMシステムの概要図を示します。各金融機関により、システム構成は大きく異なります。
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市場リスク管理・ALMシステムの機能概要

市場リスク管理・ALMシステムにおける処理について簡単に説明します。

(1) 預貸系取引の金利リスク

預貸系取引の金利リスク計測については、まず勘定系システムや情報システム等から預貸明細データ等を取り込み、資産・負債構成を決定したあと、将来のキャッシュフロー展開と現在価値の計測を行います。その後、キャッシュフローや現在価値に対して、BPVやVaR等の手法を用いて、金利変動がバンキング勘定の現在価値に影響を与える影響を計測します。

預貸系取引の金利リスク計測において問題となるのは、将来のキャッシュフロー予測の難しさになります。具体的には、流動性預金の流出や住宅ローンや定期預金の期限前償還(プリペイメント)などが挙げられます。

これらについては、各金融機関において、金融庁の監督指針等を参考に、コア預金モデル(流動性預金の中で長期間滞留する預金)やプリペイメントモデル等を構築しており、システム上でも、これらのモデルに基づいたキャッシュフロー展開が実施できるようになっています。

(2) 市場系取引の市場リスク

市場系取引における市場リスク計測については、資金証券系システム等から各商品単位の明細データ等を取込むほか、Bloomberg等の外部情報機関から為替や株価データ等を取込んだあと、VaR等の手法を用いて、為替変動や株価変動等がバンキング勘定やトレーディング勘定に与える影響を計測します。

(3) 市場リスクの計量手法

市場リスクの計量手法には、以下のような手法があります。

BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)

BPVは、すべての期間の金利が1bp(0.01%)上昇するとの前提を置いたときの現在価値の減少額をシミュレートする手法。

GPS(グリッド・ポイント・センシティビティ)

GPSは、特定の期間の金利が1bp(0.01%)上昇するとの前提を置いたときの現在価値の減少額をシミュレートする手法。BPVでは全期間のイールドカーブが1bp変動するのに対して、GPSでは一定期間の金利のみが変動します。

VaR(分散共分散法)

リスクファクターが正規分布にしたがって変動し、リスクファクターに対する資産・負債の現在価値の感応度(デルタ)が 一定であると仮定して、VaRを算出する。

VaR(モンテカルロ・シミュレーション法)

乱数を利用して、繰り返しリスクファクターの予想値を生成する。リスクファクターの予想値に対応した資産・負債の現在価値をシミュレーションにより算出し、得られた現在価値を降順に並べてVaRを求める。

VaR(ヒストリカル法)

現時点のポートフォリオ残高・構成を前提に、過去のリスクファクター値を利用して、理論価値を遡って計算する。得られた現在価値の分布を用いてVaRを求める。

(4) ストレステスト

市場VaRは、過去の一定期間の観測データをもとに計測される「推計値」であることから、例えば、金利・為替等の市場変動が小さい期間が長く続いた場合、観測期間内に発生しなかったストレス事象の発生リスクを捕捉することができません。

このため、過去の重大なストレス事象発生時のシナリオを活用したり、将来発生が想定されるシナリオをもとにして、ストレステストを実施することが求められます。これらのストレステストの実施を通じて、潜在的なリスク事象の捕捉や損失限度額設定、アラームポイントの見直し等が可能になります。

製品・サービス一覧

市場リスク管理・ALMシステムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。

 

参考文献

参考文献一覧

参考文献一覧

  1. 統合リスク管理研究会(2002)『銀行員のための統合リスク管理入門』金融財政事情研究会 157pp
  2. 金融情報システムセンター(2015)『金融情報システム白書〈平成27年版〉』財経詳報社 417pp
  3. 調査部(2013)「市場リスク管理システムの最近の動向」『金融情報システム』No.326(平成25年春号) pp.26-51. 金融情報システムセンター
  4. 調査部(2013)「金融機関におけるリスク管理に関するアンケート調査結果~リスク管理態勢高度化への取組み状況~」『金融情報システム』No.325(平成25年冬号) pp.48-103. 金融情報システムセンター
  5. 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹(2015)「VaRの計測と検証」<https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150929a2.pdf>(2015/10/22 アクセス)
  6. 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹(2015)「ストレステスト、シナリオ分析」<https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150929a3.pdf>(2015/10/22 アクセス)
  7. 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹(2015)「市場リスク管理態勢の整備」<https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150929a4.pdf>(2015/10/22 アクセス)
  8. 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹(2015)「銀行勘定のリスク把握と管理」<https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150331a3.pdf>(2015/10/22 アクセス)
  9. 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹(2015)「金融機関のリスクガバナンス」<https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150331a1.pdf>(2015/10/22 アクセス)
  10. NTTデータ(2010)「市場リスク・ALM管理システム「Banking Analyze Master」の提供開始」<http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2010/020100.html>(2015/10/26 アクセス)
  11. 大和総研(2014)「トレーディング勘定の抜本的見直し①」<http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/20140128_008142.pdf>(2015/10/26 アクセス)
  12. 広島銀行「各リスク管理体制」<http://www.hirogin.co.jp/company/risk/risk2.html>(2015/10/26 アクセス)
  13. 三菱UFJフィナンシャル・グループ(2012)「MUFGのリスク管理」<http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides120125.pdf>(2015/10/23 アクセス)
  14. 大和総研(2015)「銀行勘定の金利リスク(IRRBB)、資本賦課される?」<http://www.dir.co.jp/research/report/finance/basel3/20150701_009874.pdf>(2015/10/23 アクセス)
  15. 金融庁(2005)「バーゼルⅡ第2 の柱(金融機関の自己管理と監督上の検証)の実施方針について」<http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/ginkou/f-20051122-1/01.pdf>(2015/10/23 アクセス)
  16. 金融庁(2015)「統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」<http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/08.pdf>(2015/10/26 アクセス)
  17. 金融庁(2015)「自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト」<http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/09.pdf>(2015/10/26 アクセス)
  18. 金融庁(2015)「市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」<http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/16.pdf>(2015/10/26 アクセス)