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クラウド会計ソフトのfreeeは7月29日、地方創生や地域経済の活性化を目的として、鳥取銀行と業務提携を開始したと発表した。
今回の提携では、鳥取銀行がfreeeユーザー専用のインターネットバンキングプラン「freee提携プラン」を提供する。
このプランには「クラウド会計ソフト freee」とのデータ連携に必要な機能のみが含まれており、ユーザーは初期設定に迷うことなくインターネットバンキングを簡易に導入できるとしている。今後両社では、「クラウド会計ソフト freee」と鳥取銀行のインターネットバンキング間をAPIで連携することも検討する。
このほかに今回の提携では、地域の生産性向上に取り組んでいる会計事務所向けの勉強会を共同開催するほか、地域のNPO支援団体と連携して、NPOのバックオフィス業務効率化に共同で取り組む予定。
以下に、freeeのニュースリリースを引用する。
freeeが鳥取銀行との業務提携で地方創生を促進国内初の金融機関による専用インターネットバンキングプラン提供開始
freee
2016年7月29日
freee 株式会社(本社:東京都品川区､代表取締役:佐々木大輔､以下 freee )は､株式会社鳥取銀行(本社:鳥取県鳥取市､取締役頭取 平井 耕司､以下鳥取銀行)との業務提携を開始したことをお知らせします｡今後､freee ユーザー専用の鳥取銀行インターネットバンキングプランの提供など､地方創生や地域経済の活性化を目的とした共同の取り組みを進め､地域企業の業務効率化･生産性向上に貢献してまいります｡なお､専用のインターネットバンキングプラン提供は金融機関がクラウド型会計ソフト向けに行う施策としては国内初となります｡
■鳥取銀行との連携を開始､山陰地方の地域事業者支援を共同で加速
中堅･中小企業や個人事業主の方にとって金融機関は重要なパートナーであり､資金繰りをはじめとした経営課題を相談する機会が多く存在します｡この度新たに山陰地方でも金融機関との連携を開始し､より広範囲の freee ユーザーに対して経営課題の解決に役立つ金融サービスを身近に受けていただくことが可能となります｡今回の連携を通じて､鳥取銀行がかねてより進める地方創生､地域活性化への取り組みを加速させ､開業率の向上や企業の成長を支援するためのサービス開発･提供を共同で行ってまいります｡
■インターネットバンキング普及の壁となる”手続きの煩雑さ”を解決する国内初の取り組み
｢クラウド会計ソフト freee｣の利用者は､インターネットバンキング口座のデータを自動でソフトに取り込む機能により､従来の経理業務で避けられなかった面倒な入力作業を省いてバックオフィス業務にかかる時間を大幅に削減することができます｡しかしながらfreeeが5月に実施した調査では､法人事業所の半数以上にあたる56%がそもそもインターネットバンキングを利用していないことが分かり､クラウド型サービスの恩恵を受けられないユーザーがの存在が課題となっていました｡さらにそれらの事業所の3割は､インターネットバンキングを利用しない理由として手続きの面倒さを挙げていました｡
このような状況において地域のインターネットバンキング普及を推進すべく､今回の提携の一環としてfreeeユーザー専用のインターネットバンキングプランである｢freee提携プラン｣が鳥取銀行から提供されます｡このプランには｢クラウド会計ソフト freee｣とのデータ連携に必要な機能のみが含まれており､ユーザーは初期設定に迷うことなくインターネットバンキングを導入し､｢クラウド会計ソフト freee｣を利用開始することができます｡また今後ユーザーの利便性とセキュリティのさらなる向上を目指し､｢クラウド会計ソフト freee｣と｢とりぎん砂丘ダイレクトサービス｣の公式API連携も検討しています｡
■地域のバックオフィスIT化を通じた競争力向上と地域活性化を目指す
鳥取県では最も人口の少ない県である一方で豊かな自然資源､観光資源を有し､従前より地域活性化や地域のICT化､創業数の増加に積極的に取り組んでいます｡鳥取銀行とfreeeは今回の連携によってバックオフィスから地域のIT化を促進し､地域活性化のモデル地域となるよう目指して参ります｡
なお､鳥取銀行と取り組みを進める施策は以下の通りです｡
鳥取銀行のインターネットバンキングサービス｢とりぎん砂丘ダイレクトサービス｣上で､｢クラウド会計ソフトfreee｣とのデータ連携に必要な機能がパッケージ化された｢freee提携プラン｣の提供が開始されます｡
｢とりぎん砂丘ダイレクトサービス｣および｢クラウド会計ソフトfreee｣を同時かつスムーズに導入していただける体制を共同で整え､クラウドのメリットを地域のユーザー様に届けるべく取り組んでまいります｡
<会計事務所と共同での､地域の生産性向上施策>
地域の生産性向上に取り組んでいる会計事務所向けの勉強会等を実施します｡
バックオフィスのクラウド化による地域活性化において会計事務所は重要なパートナーであり､鳥取銀行と共に地域の会計事務所と連携して取り組んでまいります｡
地域のNPO支援団体と連携して､NPOのバックオフィス業務効率化に取り組みます｡鳥取銀行では従来よりNPO支援に積極的に取り組んでおり､今後はクラウド会計ソフトとして唯一NPO会計に対応しているfreeeを活用した施策を行ってまいります｡
※ 弊社実施の調査について
従業員数300名以下の法人について､現在の経理業務状況や､業務の上の課題についての意識調査を実施しました｡
実施時期 2016年5月23日(月曜日)
調査対象 全国の従業員数300名以下の法人(957サンプル)
調査項目 経理業務の現状､課題､各種サービスのニーズ 等
（以下、省略）