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SBKなどの7地銀、NTTデータの「BeSTAcloud」を採用 – finAsol

SBKなどの7地銀、NTTデータの「BeSTAcloud」を採用


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NTTデータは8月1日、事業組合システムバンキング九州共同センター(SBK)の6行に沖縄海邦銀行を加えた計7行が、同社の金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」を採用したと発表した。

「BeSTAcloud」の採用は、フィデアホールディングス(北都銀行、荘内銀行)、あおぞら銀行に次ぐものとなり、これで計10銀行が利用することになる。

SBKは、九州地方の第2地銀による基幹系システムの共同センター。現在の加盟行は、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行の6行。勘定系システムやATMなどの共同化を行っており、NTTデータが約40年にわたって開発・運営を受託してきた。

また、沖縄海邦銀行は、現在IBM製メインフレーム上で自営システムを運営しているとされる。今回、同行がBeSTAcloudへ移行することで、九州・沖縄地方の第2地銀は、ふくおかFG配下の熊本銀行を除き、全行がBeSTAcloudを採用することになる。

NTTデータとSBK及び沖縄海邦銀行は、これまで次期システムについて協議を重ねてきたが、「BeSTAcloud」の先進性・拡張性・柔軟性やバックアップ機能などが、各銀行のビジネス戦略を実現させるために必要なシステムとしての評価を受けたという。

システム移行時期は、SBKに属する6行が2018年度、沖縄海邦銀行が2019年度を予定している。

今回のSBKのBeSTAcloud採用により、NTTデータが地方銀行に提供している共同センターは全てBeSTAファミリーで統一されることになる。今後、開発者などの人的リソースの調整などでメリットを出すことができそうだ。

以下に、NTTデータのニュースリリースを引用する。

事業組合システムバンキング九州共同センターが
金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud(R)」の利用を決定~さらに沖縄海邦銀行が同事業組合に加盟~

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
2016年08月01日

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)の提供する金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud(R)」について、このたび事業組合システムバンキング九州共同センター(理事長:森俊英、以下:SBK)(注1)の利用が決定しました。また、同時に株式会社沖縄海邦銀行(本店:沖縄県那覇市、代表取締役頭取:上地 英由、以下:沖縄海邦銀行)がSBKへ加盟することが決定したため、計7銀行での利用となります。
「BeSTAcloud」としては、フィデアホールディングス株式会社(株式会社北都銀行、株式会社荘内銀行)、株式会社あおぞら銀行に次ぐ利用となり、10銀行が利用することになります。
NTTデータは、今後も地域金融機関のみならず、幅広い金融機関に「BeSTAcloud」を提案していきます。

【経緯】
NTTデータはSBKに対して1977年から約40年間にわたり基幹系システムを受託し安定運用を実現してきました。このたび、NTTデータとSBKならびに沖縄海邦銀行は、NTTデータ基幹系システム「BeSTAcloud」の利用について協議を重ねてきました。その結果、「BeSTAcloud」の先進性・拡張性・柔軟性や国内最高水準のバックアップ機能などが、SBKならびに沖縄海邦銀行のビジネス戦略を発展させるために必要な次期勘定系システムとしての評価を受け、このたび「BeSTAcloud」を利用することとなりました。

【概要】
「BeSTAcloud」は、NTTデータ「地銀共同センター」などで利用し、高い実績を持つ標準バンキング・アプリケーション「BeSTA(R)」(注2)を適用する、金融機関向けの基幹系システムです。「BeSTAcloud」は、利用金融機関ごとに専用サービスを提供し、個別のニーズに柔軟に対応しながら、ハードウエアやセンター設備等を共有して効率化を図ることで、利用金融機関の「システムの自由度確保」と「システムコストの低減」の両立を実現します。

「BeSTAcloud」は2014年3月のサービス開始以降、すでに3銀行が利用しており、安定した運用を続けています。このたび、SBKならびに沖縄海邦銀行の利用により、「BeSTAcloud」の利用行は10銀行へ拡大します。なお、SBK6銀行の「BeSTAcloud」利用開始時期は2018年度、沖縄海邦銀行は2019年度を予定しています。

【今後の展開】
今後、NTTデータは、「BeSTAcloud」について、「BeSTA」をベースとした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、各金融機関の個別ニーズへの対応、金融持株会社傘下の複数金融機関による共同利用への対応を通して、利用行における経営戦略の実現をサポートします。また、「BeSTAlinc(R)」(注3)を始めチャネル系・情報系等の多様な周辺系ソリューションと「BeSTAcloud」を組み合わせ、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、さらなる利用行の拡大を推進します。

(以下、省略)

 

(参照)エヌ・ティ・ティ・データのニュースリリース

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/080100.html