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インフォマートは8月29日、同社が提供するクラウド請求書サービス「BtoBプラットフォーム」において、取引先が3メガバンクへ入金したデータを自動的に取込むことができる「自動入金消込・督促」サービスを開始すると発表した。
このサービスでは、利用企業の承諾のもと3メガバンク指定口座への入金データが約1時間おきにBtoBプラットフォームと自動連携され、請求書に対する入金消込を自動で行う。
また、支払期日を過ぎた請求に関しては、電子的に支払督促の連絡ができる「督促チャット機能」を提供する。督促連絡後に振り込まれた入金データも、自動的に入金消込を行う。
今回3メガバンクから入金データを取得する方法として、銀行側のファームバンキングに直接接続し、全銀データを自動取得する方式を採用した。PFMサービスなどの他のFinTechサービスでは、「ウェブスクレイピング」と呼ばれるWEBサイトの解析技術が用いられることも多いが、今回は3メガと連携して直接接続を実現し、セキュリティ強化などを実現した。
「BtoBプラットフォーム」は、現在全国で約90,000社の企業が利用し、単月では約95,000件、約700億円の電子請求を処理しているという。これまで各企業の経理部門や営業担当が人手で確認・作業していた作業が電子化されることになり、経理作業の負荷軽減、時間短縮につながる。
日本企業における請求書の電子化や入金作業の消込み効率化については、日本再興戦略や金融審議会でも取り上げられるなど、現在、国をあげて検討が進められている。全銀では2018年頃を目処に新システム「金融・ITネットワークシステム（仮称）」を構築することを検討中だ。
今回のサービスは新システムの稼働を待たずとも、日本企業の経理作業を効率化できる手段として注目を集めそうだ。