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KPMG、「フィンテック推進支援室」を設置

KPMGジャパンは12月27日、FinTech導入を推進する金融機関に金融アドバイザリーサービスを行う組織として「フィンテック推進支援室」を設置すると発表した。

以下に、KPMGジャパンのニュースリリースを引用する。

「フィンテック推進支援室」の設置について

KPMGジャパン
2016/12/27

KPMGジャパン(本部:東京都新宿区、チェアマン:高橋 勉)は、金融とテクノロジーが融合したフィンテックを導入推進する金融機関および日本の金融ビジネスに参入する内外企業に向けた金融アドバイザリーサービスを行う組織として「フィンテック推進支援室」を12月26日付で設置しますので、お知らせします。

金融とIT技術を融合させ新たな価値を生み出すフィンテックが今、金融界に大きなうねりをもたらしています。フィンテックの勃興は、スマートフォン、ライフログ、クラウド、AI(人工知能)、ブロックチェーンなどの技術の進歩に加えて、これまでの金融機関によるビジネスモデルに代わる新たな金融サービスに対する社会的ニーズが高まってきたことも影響しています。そのため、従来の金融機関だけでなく、ベンチャーを中心とした国内外の企業が次々とフィンテック領域に参入を開始しています。

KPMGジャパンでは、金融機関への監査やアドバイザリーで培った豊富な経験を元に、それら企業のニーズを満たすべく、KPMGジャパンの部門横断組織としてあずさ監査法人内に「フィンテック推進支援室」を設け、既存の金融機関およびフィンテックを用いて日本の金融ビジネスに参入する内外の企業を対象にしたサービスを開始します。提供するサービスは、フィンテック関連情報の提供、内外フィンテック企業とのトランザクション・プロセスの支援、ITセキュリティや金融規制への対応支援をはじめ、同ビジネス新規事業企画、業務フロー設計、ガバナンス構築、内部監査高度化などの支援や仮想通貨交換所の財務諸表監査などが挙げられます。同組織の設置により、KPMGジャパンの各メンバーファーム、および海外のKPMGのフィンテック専門組織が連携しながら、各ファームやサービスラインが有しているフィンテックの知見を効率的に集約し、タイムリーなサービス提供を行うことが可能になります。

当組織の責任者としてテクノロジーを活用した新規サービス開発で幅広い経験を積んだKPMGコンサルティングの東海林 正賢(しょうじ・まさより)ディレクターを室長とし、あずさ監査法人、KPMGコンサルティング、KPMG税理士法人のプロフェッショナル約60名で構成される体制で業務を推進、金融機関やフィンテック関連企業へのサービス強化を図ってまいります。

(以下、省略)

 

(参照)KPMGジャパンのニュースリリース

https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/fintech-support2.html

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