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金融庁は3月10日、各国の金融当局や民間の研究者らと連携・協働して、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等に係る国際的な共同研究を進めると発表した。3月10日には、金融庁に各国の担当者を集めた準備会合を開催している。
共同研究では、日本においてもブロックチェーン技術の先取的な試行・取組みを促していくほか、金融システムの安定や利用者保護に適切に対応していくために、ルールの整備等を研究するという。
国内外を問わず多様な分野の専門家等の知見を集めるほか、国際的なネットワーク・コミュニティとの適切かつ建設的な関係構築を進めるとしている。
今後の金融庁の動きに期待したい。
以下に、金融庁のニュースリリースを引用する。
ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究について
金融庁
2017/3/10
○近年、FinTechの動きが進展し、金融業に変革をもたらしつつあります。そうしたFinTechの動きを支える基盤技術には様々なものがありますが、中でも、ブロックチェーン技術は、取引の台帳等を分散的に管理することを可能とし、その活用が進めば、金融・経済取引の仕組み自体を大きく変えていく可能性があることが指摘されています。
○こうした中にあって、テクノロジーの進展を利用者利便の向上等につなげていくためには、ブロックチェーン技術に係る先取的な試行・取組みが重要です。このため、我が国でも、そうした取組みを促していくとともに、それが金融分野において用いられる場合等について、金融システムの安定や利用者保護の確保等の観点から適切に対応していく必要があります。
○その際には、国内外を問わず多様な分野の専門家等の知見が必要であり、また、ブロックチェーン技術を用いた取引等の多くがクロスボーダーなものとなる可能性が高く、今後、ルールの整備等に係る国際的な議論が進んでいく可能性もあります。このため、取組みを進めるにあたっては、国際的なネットワーク・コミュニティとの適切かつ建設的な関係構築が重要です。
○以上を踏まえ、今般、金融庁においては、ブロックチェーン技術の活用に関する一連のイニシアティブの一環として、各国の金融当局や民間の研究者らと連携・協働して、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等に係る国際的な共同研究を進めることとし、そのための準備会合を開催します。その会合の概要は、以下のとおりです。
１．日付・場所：平成29年３月10日（金）・金融庁
２．議事（例）：
•各国政府等におけるブロックチェーン技術の活用等に係る取組みの共有
•ブロックチェーン技術を用いた取引における利用者保護上のリスクへの対応
•ブロックチェーン技術を活用した取引におけるプライバシー・機密性の確保
•ブロックチェーン技術を決済システム等に活用した場合の課題
•ブロックチェーン技術を用いた取引プログラムの不備への対応 等
○なお、本会議については、個別のビジネス・取引に関する情報を含みうるものであることや参加者間の率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開とさせていただきますが、金融庁としては、上述のとおり、ブロックチェーン技術等に関し適切に対応するためには、多様な知見を有する専門家・関係者等との間で、オープンな関係構築が重要であると考えており、引き続き、様々な方々と積極的に意見交換を重ねてまいります。
（以下、省略）