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金融庁は3月13日、シンガポールの金融当局である金融管理局（MAS）と、FinTech分野で協力することに合意したと発表した。
今回の協力は、金融庁とMASの両当局が、自国のFinTech企業を相手国市場に紹介することを可能にするもの。両当局とも、紹介されたFinTech企業について、許認可等の規制について助言するなど、規制の不確実性や市場への参入障壁の緩和を目指すという。
また、両当局が互いの市場における金融サービスのイノベーションに関する情報を共有することについても合意したという。
金融庁は3月9日にも、イギリスの金融当局FCAの間で同様の協力の枠組みを構築したことを報道発表している。
以下に、金融庁のニュースリリースを引用する。
日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築
金融庁
2017/3/13
東京、2017年３月13日…日本の金融庁とシンガポール金融管理局（MAS）は両国のFinTechに関する関係を強化する協力枠組みの構築を発表しました。
本協力枠組みは、金融庁とMASが自国のFinTech企業を相手国市場に紹介することを可能とします。また、紹介されたFinTech企業が相手国の規制当局と議論し、必要な許認可等の規制の枠組みについて助言を受ける手順を定めており、規制の不確実性の軽減や市場への参入障壁の緩和に役立つこととなります。加えて、本協力枠組みは、両当局が互いの市場における金融サービスのイノベーションに関する情報をどのように共有し、利用する予定であるかについても定めています。
MASのソプネンデュ・モハンティ・チーフFinTechオフィサーは、次のように述べました：「テクノロジーとイノベーションは、シンガポール及び日本において金融セクターの発展において重要な役割を果たし続けます。本協力枠組みの構築は、シンガポールと日本両国のFinTechエコシステムの発展にとって素晴らしい機会となり、既に存在する両国の強固な金融経済協力関係を向上させるでしょう。」
金融庁の白川俊介審議官（国際担当）は、次のように述べました：「MASと協力枠組みを構築することができ、大変うれしく思います。MASはスマート金融センター構想に基づき、FinTechを積極的に推進しています。本協力枠組みにより金融庁とMASの関係が強まり、互いの市場のイノベーションが促進されるだろうと信じています。」
（以下、省略）