finAsol FinTech・金融IT総合情報サイト
ミック経済研究所は4月17日、国内におけるEC（電子商取引）のネット決済代行サービスを対象とした調査レポートを発刊した。
このレポートは、国内におけるネット決済代行サービス事業者（PSP:Payment Service Provider）を対象に、各社のネット決済代行サービス売上や市場の動向について調査したもの。
PSP事業者は、EC事業者（加盟店/マーチャント）とクレジットカード会社等の間にたち、決済システムの連携や運営などのサービスをEC事業者に提供するほか、契約・入金等のワンストップソリューションを提供している。代表的な事業者としては、GMOペイメントゲートウェイやベリトランス、ソフトバンクペイメントサービスなどがある。
このレポートによると、2016年度のPSP全体の市場規模は2,029億円となり、前年度の1,752億円から15.8%増加した。2017年度も前年度比118.6%と2割近い高成長になり、2,400億円強に達すると予測している。
物販だけでなく、サービス分野でのオンライン決済などが広がり、セキュリティ対策の強化と共に市場そのものが更に拡大していくと予測されるという。
同社では、ここ数年で、企業に限らず個人でも簡単なコードをWebサイトに組み込むだけで直ぐに決済サービスを導入できることを売りとする事業者が参入したほか、ECに新しく参入する事業者や個人が増加し続けていることが影響していると分析。
また、今後のPSP市場については、競争が激しくなりつつも高成長が続き、2017年度から2021年度までの平均成長率は、16.1%で推移すると予測している。