日本生命と日本郵便、地域共通インフラ構築に向け実験

日本生命と日本郵便は6月13日、郵便局の店舗ネットワークを活用した、遠隔での対面サービスの実証実験を行うと発表した。

実証実験では、一部の郵便局の窓口ロビーにTVシステム等の機器を設置し、日本生命の契約者に対してインターネットを通じて対面サービスを行う。

具体的には、受取人変更、取引口座変更、電話番号変更、住所変更などの保全手続きを実施し、要望に応じて対象手続の拡大も検討する。

両社では、郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの「地域共通インフラ」を構築し、少子高齢化が進む地域社会に一層寄与していくことを目指すという。

今回の実験は、この「地域共通インフラ」構築に向けたものとなる。日本郵政グループと金融機関の提携事例として、その成否に注目が集まりそうだ。