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みずほフィナンシャルグループと日立製作所は9月21日、サプライチェーンにブロックチェーン技術を適用する実証実験を行うと発表した。
今回の実証実験では、日立グループの国際サプライチェーンの一部に、ブロックチェーン技術を適用し、その効果の検証を共同で行う。
具体的には、グローバルで資材調達が必要な装置のサプライチェーンを、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションを開発する。
アプリケーションは日立のIoTプラットフォーム「Lumada」上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点における受注・入金データや部品に関する情報などの統合管理効果を評価する。
複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するといった課題がある。
調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能となる。また、部品の供給元などに関する情報を記録することで、トレーサビリティ管理も実現するという。
みずほFGでは、企業側の受発注システムと銀行サービスをシームレスに連携させ、受発注情報に応じた迅速な決済や融資の提供を目指す。