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金融庁は9月21日、FinTech企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に、継続的な支援を行う「FinTech実証実験ハブ」を設置したと発表した。
この実証実験ハブでは、個々の実験ごとに金融庁内に担当チームを組成し、コンプライアンスや監督対応上のリスク、サービスを提供する際に生じうる法令解釈などの論点整理を継続的に支援する。
FinTech企業や金融機関が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭することを目的とする。
ただし、海外におけるサンドボックス制度とは異なり、既存の法令の適用を免除することはしない。あくまで既存の法令内での取り組みを支援する形だ。
支援を受ける場合は、金融庁指定のメールアドレスにメールを送付し、実験内容の明確性や社会的意義、革新性などの観点からチェックを受ける必要がある。また、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点などが公表される予定。