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ビットコインの規制を強化!「仮想通貨法」の重要ポイントについて

 

最近、ビットコインなどの「仮想通貨」が、実社会内での存在感を高めています。

実際の取引にも利用されていますし、大きく値上がりしていることが注目されて、投資目的で購入売却する方も多いです。

ただ、これまで、仮想通貨については、法規制が行われてこなかったため、いろいろなトラブルが発生することにもつながってきました。

そこで、「仮想通貨法」と呼ばれる新しい法律が制定され、平成29年4月1日から施行されています。

 

今回は、ビットコインなどの仮想通貨の規制を行う「仮想通貨法」の重要ポイントについて、解説します。

 

仮想通貨法とは

 

平成29年4月に施行された仮想通貨法は、これまでに、既に存在した「資金決済法」(資金決済に関する法律)という法律を改正したものです。「仮想通貨法」という専門の法律があるわけではありません。

 

仮想通貨法は、正確には「(改正)資金決済法」です。

これまで、法律上、仮想通貨に対する規制が行われていなかったのですが、今回資金決済法が改正されて、仮想通貨に対する規制が行われるようになりました。

仮想通貨とは

 

次に、法規制を受けることになった「仮想通貨」とは、どういったものなのか、明らかにしておきましょう。

 

今回新しく制定された「改正資金決済法」において、仮想通貨の定義がされています(改正資金決済法2条5項)。

「1号 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2号 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

 

非常にわかりにくい規定ですが、わかりやすくまとめると、

仮想通貨とは、「インターネットにより、不特定多数の人が、商品やサービスの購入や売却の際に利用できる、財産的価値をもったもの」と言えます。

 

預金や債権、円やドルなどの法定通貨は、仮想通貨ではありません。また、電子マネーやポイントも、不特定多数の人を対象に利用することができないため、仮想通貨にはなりません。

仮想通貨の代表的なものが、ビットコインです。最近では、イーサリアムやリップルコインなど、たくさんの仮想通貨が登場しています。

 

仮想通貨法が制定された理由と目的、施行日

 

仮想通貨法が必要とされた経緯

これまで、ビットコインに対する法規制は行われていなかったのですが、今回、どうして仮想通貨法が制定されることになったのでしょうか?その理由を確認しておきましょう。

 

ビットコインが登場したのは2009年のことでしたが、当初は、ほとんど価値がなく、誰も見向きもしていませんでした。「おもちゃ」という程度の認識しかなく、政府としても、特に注目していなかったのです。

ところがその後、ビットコインがどんどん値上がりをして投資先としての価値も高まり、個人も多く購入するようになりました。

それに伴って、さまざまなトラブルも発生しました。

 

たとえば、2014年には、世界最大規模のビットコインの交換事業を行っていた、MTGOX(マウントゴックス)という会社が破綻しました。このとき、MTGOX社が保有していたビットコインが、説明とは異なって大幅に少額になっていたことが判明し、利用者が大きな損失を受け、社会問題にも発展しました。

 

また、仮想通貨の存在感が増すにつれて、仮想通貨がマネーロンダリングやテロに利用されるおそれも高まってきました。

そこで、国際情勢としても、仮想通貨の交換所には、マネーロンダリングやテロ対策が求められることになってきたのです。

 

このような状況を踏まえて、日本でも、仮想通貨への規制を導入することとなりました。

まずは、平成28年5月25日、銀行法が改正されました。

これに伴って資金決済法も改正されて、今回の「改正資金決済法」(仮想通貨法)の制定に至っています。

 

仮想通貨法の目的

改正資金決済法の目的は、ビットコインなどの取引業者を規制し、仮想通貨の利用者を守ることと、マネーロンダリングやテロなどの犯罪行為を防止することにあります。

以下で、それぞれの内容について、確認しておきましょう。

 

利用者保護

仮想通貨は、円やドルなどと異なり、特定の発行者がいません。そこで、記録が消えると、簡単に失われてしまいます。

たとえば、円であれば最終的に日本政府が責任をとりますが、ビットコインの場合、データがなくなったとしても、どこからも補償を受けられない可能性があります。

 

また、仮想通貨の管理を委託している業者の過失によって通貨が消滅してしまった場合、基本的には業者が責任をとることになりますが、業者が破綻してしまって資力がない場合には、やはり補償を受けることができません。

そこで、仮想通貨法では、仮想通貨を取り扱う業者にさまざまな規制を課することにより、利用者の保護を図っています。

 

マネーロンダリング・テロ資金供与対策

仮想通貨法のもう1つの目的は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策です。

仮想通貨法の施行前には、誰でも仮想通貨を取り扱うことができました。

しかし、仮想通貨は円やドルなどの法定通貨とも交換できる価値を持っているので、犯罪に利用することが極めて容易ですし、こうしたお金が、テロ資金として利用されるおそれもあります。そこで、仮想通貨法では、仮想通貨取扱い業者に対し、仮想通貨の管理方法などに対策を義務づけることで、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を図っています。

 

仮想通貨法の制定とともに「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(マネーロンダリングを防止するための法律)も改正されて、仮想通貨交換業者にも適用されることになっています。

 

仮想通貨法の施行日

 

仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されたのは、平成29年4月1日です。

そこで、現在では、すでに有効なものとなっています。

これからビットコイン取引などを行うときには、仮想通貨法による規制を受けることになるので、規制内容を把握しておく必要があります。

 

仮想通貨法で規制を受ける人

改正資金決済法によって規制を受けることになる対象は、どのような人なのでしょうか?

基本的には「仮想通貨交換業」を行うものとされています。

 

「仮想通貨交換業」とは、以下のような行為を言います。

 

  • 仮想通貨と法定通貨を交換したり、仮想通貨同士を交換したりするサービス
  • 上記の通貨交換を媒介、取次ぎ、代理するサービス
  • 上記の通貨交換や媒介について、利用者のお金や仮想通貨の管理をするサービス

 

仮想通貨法による規制を受けるのは、上記のような行為を「業として」行っている場合です。

「業として」、というのは、広く一般に向けて、反復継続して行うことです。

 

「友人や知人から頼まれて、一回だけ他人のビットコインの取引を手伝った」、というようなケースでは、仮想通貨法の規制を受けません。

 

通常、ビットコインを購入したいときには、まずは「ビットコインの取引所」で登録を行います。そして、その口座に円などのお金を入金することにより、ビットコインを得ることができます。このような「取引所」が、「仮想通貨交換業者」です。

仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を交換するだけではなく、仮想通貨同士を交換する業務を行う場合にも、仮想通貨交換業に該当します。

 

なお、平成29年10月12日時点において、仮想通貨交換業の登録をしているのは11社です。現在19社が申請中なので、今後さらに登録業者が増える可能性があります。

 

仮想通貨法によって規制を受けるのは、基本的に、仮想通貨を取り扱う業者側です。ビットコインを利用する通常の個人は、仮想通貨法によるさまざまな規制の対象にはなりません。

 

仮想通貨交換業者に課される規制内容

以下では、仮想通貨交換業者に課される規制内容を紹介していきます。

 

登録が必要

 

仮想通貨交換業を営むためには、登録が必要です(改正資金決済法63条の2)。

 

外国で仮想通貨取引業の登録や認可を受けていても、日本で仮想通貨交換業を営むときには、あらためて日本で登録することが必要ですし、さらに言えば下記の要件を満たさなければ登録することができません。

 

また、登録をせずに仮想通貨交換業を営業したり、不正な方法で登録したりした場合には、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑の罰則が適用されます(改正資金決済法107条2号、5号)。

 

登録に必要な要件

 

仮想通貨交換業者として登録をするためには、以下のような要件を満たす必要があります。

要件を満たさない場合には、登録申請を拒否されます(改正資金決済法63条の5)。

 

  • 株式会社または外国で認可登録された仮想通貨交換業者(国内に営業所が必要)であること
  • 外国の仮想通貨交換業者の場合には、日本国内に代表者がいること
  • 資本金の額が1000万円以上であり、純資産額がマイナスになっていないこと
  • 適正かつ確実に、仮想通貨交換業を進めていく体制が整備されていること
  • 法令遵守の体制が整備されていること
  • 他に行っている事業が公益に反していないこと
  • 取締役、監査役や会計参与等において、破産や刑罰に処せられたなどの欠格事由がないこと

 

上記のように、財務状態や業務内容、社内の体制などに制限をかけることによって、健全な業者のみが仮想通貨交換業を行うようにはかっています。

 

仮想通貨交換業者の義務や禁止行為

 

仮想通貨法により、仮想通貨交換業者として登録をした業者には、さまざまな規制が課されます。

重要なものは、以下のような行為規制です。

 

  • 名義貸しの禁止(資金決済法63条の7)
  • 情報を安全に管理する義務(同法63条の8)
  • 委託先に対する指導(同法63条の9)
  • 利用者の保護(誤認防止等のための説明・情報提供義務)(同法63条の10)
  • 利用者財産の管理に関する義務(同法63条の11)
  • 紛争解決機関(ADR)との契約締結義務等(同法63条の12)

 

中でも重要なのは、利用者の保護についての規制や、利用者の財産管理に関する義務なので、以下でそれぞれについて、説明します。

 

利用者の保護

 

仮想通貨や法定通貨との交換をする利用者の保護のための措置です。

利用者は、仮想通貨がどのようなものであり、どのようなリスクがあるのか、正確に理解していないことが多いです。そこで、業者は利用者に対し、誤認を防止するための説明や、必要な情報提供義務を行う必要があります。

 

誤認防止のための説明

仮想通貨交換業者は、利用者に対し、次の通り、誤認防止のための説明をしなければなりません。

 

  • 仮想通貨は、日本の通貨や外国通貨ではないこと
  • 仮想通貨が、特定のものによって価値を保証されていない場合にはそのことを告げなければならず、特定のものによって価値を保証されている場合は、保証しているものの氏名や商号、名称と保証内容を告げなければならない
  • その他、仮想通貨と日本円、外国通貨の誤認防止に参考になる事項

 

情報提供義務

また、仮想通貨交換業者は、利用者が適切に判断できるよう、以下の情報を提供する義務を負います。

  • 当該仮想通貨交換業者の商号と住所
  • その業者が、仮想通貨交換業者であることと、仮想通貨交換業者の登録番号
  • 取引の内容
  • 仮想通貨の概要
  • 取り扱う仮想通貨の価値が変動することによって損失が発生するおそれがある場合には、そのことと、その理由
  • その他、取引における利用者の判断に際して重要な事項
  • 財産管理方法や利用する銀行の名称

 

利用者財産の管理義務

 

仮想通貨交換業者は利用者の大切な財産を預かるので、仮想通貨法は、財産の管理方法についても定めています。

仮想通貨交換業者は、利用者のお金や仮想通貨について、業者自身のお金や仮想通貨と分けて管理しなければなりません(改正資金決済法63条の11第1項)。

 

たとえばビットコインであれば、利用者のビットコインと仮想通貨交換業者のビットコインを別アドレスで管理し、利用者ごとのビットコイン数を帳簿で把握する必要があります。

また、こうした財産の管理状況について、公認会計士や監査法人による監査を受ける義務も設けられています(改正資金決済法63条の11第2項)。

 

こうした分別管理義務に違反すると、罰則も適用され、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、その併科をされるおそれがあります(改正資金決済法108条、63条の11第1項)

 

行政により、監督を受ける

 

仮想通貨交換業者による営業や財産管理の状況は、常に国によって監督を受けます。

その具体的な方法は、以下の通りです。

 

  • 帳簿書類を作成し保存する義務(資金決済法63条の13)
  • 報告書を提出する義務(同法63条の14)
  • 必要に応じて、立入検査を受ける(同法63条の15)
  • 問題があれば、業務改善命令を受ける(同法63条の16)
  • 不正な手段で登録した場合などには、登録を取り消される、抹消される(同法63条の17)
  • 監督処分が公告(公表)される(同法63条の19)

 

このように、仮想通貨法は、悪徳業者がはびこらないようにいろいろな規制をしています。

 

マネーロンダリングの防止

 

仮想通貨交換業者は、マネーロンダリングの防止のため、「犯罪収益移転防止法」による規制も受けます。

主な規制内容は、以下のようなものとなります。

 

  • 取引時に、本人確認や職業、事業内容、口座開設の目的などを確認すべき義務
  • 確認した記録や取引記録等を作成・保存すべき義務
  • 犯罪に関わっていることが疑われる取引の届出を行うべき義務
  • 社内管理体制を整備すべき義務(従業員の教育や管理者の選任、リスク評価書の作成など)

 

仮想通貨と税金

 

最後に、仮想通貨に適用される税金について、確認しておきましょう。

これまで、仮想通貨には明確な定義がなかったため、仮想通貨に適用される税制を制定することはできませんでした。

 

今回、仮想通貨法によって、仮想通貨の定義が明らかになり、法令上の取扱いが明確になったため、仮想通貨に適用される税制が制定されることになっています。

仮想通貨の取引を行うときに重要なのは、消費税と所得税です。

 

消費税について

 

従来、ビットコインなどの仮想通貨を購入するときには、8%の消費税がかかっていました。

しかし、仮想通貨法によって、仮想通貨は「支払手段」と定義されたため、2017年7月からは消費税が非課税になっています。

そこで、現在は、ビットコインなどを購入しても、消費税がかかることはありません。

 

所得税

 

ビットコインの取引によって利益を得たときには、所得税が課税されます。

ビットコインによる収益は、基本的に「雑所得」扱いとなります。

雑所得には控除がないので、基本的に、所得に応じて全額課税されます。

 

株式などと異なり、源泉徴収によって税率が一律20%となる制度などがないので、仮想通貨には所得税の累進課税が適用されます。そこで、所得が高い場合には、最高税率が45%となる可能性もあります。損失を次年度以降に繰り越す「損益通算制度」も利用することができません。

 

ただし、サラリーマンなどの給与所得者の場合、20万円を下回る雑所得に対する課税はなく、申告義務もありません。そこで、ビットコインによる収益が年間20万円以下なら、特に申告をしなくてもかまいませんし、納税も不要です。

 

以上のように、仮想通貨法(改正資金決済法)は、基本的に仮想通貨の利用者を保護し、犯罪利用を防ぐための法律です。

 

今後は、仮想通貨法により、仮想通貨交換業の登録を受けている、信頼できる業者を利用することにより、ビットコイン利用で不当な不利益を受けるリスクを軽減できます。

ビットコイン取引を行うときの参考にしてみて下さい。