仮想通貨でよく聞く「ICO」「IPO」とは、いったいどのような概念なのでしょうか？
2018年度からは「IEO」「STO」も登場しました。同じ資金調達手段ではあるものの、株式と仮想通貨で一体何がどう違うのか、初見ではなかなか判断しづらいものかと思われます。本記事では、「IPO」「ICO」「IEO」「STO」の共通点、相違点をまとめました。
それを踏まえたうえで、世界にどういった影響をもたらすのか？その利点と抱えているリスクをお伝えしていきます。
目次
「IPO」「ICO」「IEO」「STO」とは
IPOとは「新規公開株」のことをいい、ICOとは「トークンセール（仮想通貨）」のことをいいます。
この2つは資金調達をするという点では同じですが、方法は全く別物となります。
2017年頃からICOは勢いを上げましたが、虚偽のホワイトペーパーや無価値の仮想通貨など、さまざまなトラブルが発生したため「IEO」と「STO」が誕生しました。そのため、ICOの代理としてIEOやSTOが誕生したと考えると分かりやすいでしょう。IEOもSEOもトラブルを防止し、安全に仮想通貨を取引するために誕生したのです。
この基本的な内容をお伝えしたところで、それぞれの基本的概要について紐解いていきます。
IPOとは
IPOとは「Intitial Public Offering」の略称で「新規公開株」のことをいいます。具体的には、株を投資家の方に売り出して、証券取引所に上場することをいいます。IPO株投資は、新規上場するときに投資化に配布される「購入権利」を抽選で配布し、上場日のはじめに付く株価で株を株を売ることで利益を出す仕組みです。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering」の略称で「トークンセール」と呼ばれます。企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開などに似た仕組みを持っています。
ICOの特徴は、企業が独自の仮想通貨（トークン）を販売し、トークン購入には現金ではなく仮想通貨が用いられるという点があります。仮想通貨が利用されるため、簡単に世界中のICOに参加することができるようになるのです。
IEOとは
IEOとは「Initial Exchange Offering」の略称で、仮想通貨取引所が代行してトークンセールを行う新しい資金調達方法です。
従来のICOは勢いがありましたが、その中では資金の持ち逃げや、ホワイトペーパーに虚偽の記載内容があったり、上場すらしないなどのトラブルが多発しました。投資家は、そのプロジェクトが有料であるかを判断する必要がありますが、その判断が非常に難しいという問題があったのです。
そのような中で、仮想通貨取引所がプロジェクトを選定し、ICOを代行したものがIEOなのです。IEOは、仮想通貨取引所が有料プロジェクトを事前に審査をしてくれているため、価格が大幅に下落をする可能性は低くなります。
STOとは
出典：THE BLOCK
STOとは「Security Token Offering」の略称です。
STOとは、従来のICOとは異なり、各国の証券取引委員会や金融庁などの監視の下で行われるもので、取引には金融商品取引法が適用されます。そのため、他と比較すると安全性が高い資金調達方法です。
従来のICOは、トークンを購入する場合に制限がかけられることはありませんでしたが、STOの場合は年収や資産に制限がかけられている場合が多いです。
STOの記事は下記のサイトが分かりやすいのでご参考にしてください。
STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説
IPOとICOの共通点と相違点
実のところ、ICOが注目されているには理由があります。
仮想通貨は、投資や優待目的で購入する株式とは違い、仮想通貨自体に価値や機能が付いていることが多いです。
近頃はキャッシュレス決済が拡大していますが、このような決済手段にも仮想通貨が使用されているのです。また、インターネット通販でも仮想通貨が使用されるという将来展望もあります。このように、仮想通貨は単なる投資目的ではなくて、将来的な実用性を見込むことができるのです。
さまざまな機能を貨幣にくっつけることで、発行するコイン自体にも価値が持たせられます。
そうすることで、投資を目的とした層意外の注目も集め、ICOの主目的である資金調達の幅も飛躍的に拡大させることができるのです。
また、ICOは「クラウドファンディング」に近いものです。金融機関に「事業計画書」を提出しなければいけないというような責務を果たす必要がないため、どの企業も比較的簡単に資金調達ができるというメリットがあります。
フィナソル参考記事：クラウドファンディング
ICOのメリット
IPOと異なるICOには、事業者側にも投資家側にも大きなメリットがあります。
事業者のメリット
事業者がICOを行うメリットとして、前述したとおり「幅広い層からの出資が期待できる」という点が挙げられます。発行した仮想通貨は、最低公開価格が定められている株式とは異なり、少額からのトークンの購入ができるからです。
また、その後もさまざまな手続きの必要性がなく、事業者は事業やプロジェクトに専心することができるのも利点として挙げられます。
出資者のメリット
一方、出資者は、投資の見返りとして、割安価格でコイン・トークンを入手することができます。さらに、プロジェクトや事業の拡大によって投資した仮想通貨が高騰すれば、大きな利益を得られます。
少額購入が可能という点で、株式投資よりもローリスクでの投資が可能となる点も見逃せません。仮想通貨の種類によって、サービス利用や譲渡などの特典もさまざまですので、投資したぶんが比較的回収しやすいのも魅力です。
ICOを利用した詐欺に注意
ICOは、実態としてクラウドファンディングに近いものである、ということについてはお伝えしました。仮想通貨という急成長を遂げる市場で生まれた、日の浅い手法のため、国際的にルールが未整備という点も否定はできません。
株式と違う最大の懸念点は、クラウドファンディングと同じようなものであるために、ICOを利用した詐欺が行えてしまうというものです。取引のすべてがネットを介し、規制がないために、最初から成功させる気のないプロジェクトを掲げた事業者が、資金調達が終わればさっさと逃げてしまうというリスクがあるのです。
実際、クラウドファンディングもICOも、このような手口でのトラブルが多数報告されています。ICO仮想通貨に投資する際は、こうしたリスクを常に考えなくてはなりません。少しでもリスクを下げるためにも「STO」や「IEO」を活用してみても良いかもしれません。
まとめ
「仮想通貨を発行・販売するクラウドファンディング」であるICO。
IPOとは全く異なる手法の資金調達で、オンラインを活用して個人の方から資金調達ができるという点で人気を集めています。投資者・事業者双方が、未来あるプロジェクトを成功させたいという目標を叶えるチャンスを提供する、魅力的な資金調達手法であることは間違いありません。
そのような魅力が溢れるICOですが、情報通りに上場しない仮想通貨や、虚偽のホワイトペーパーの公開などトラブルが後を絶ちませんでした。そのようなトラブルを防止するために、誕生したのが「STO」や「IEO」なのです。これらを活用すれば、比較的安全に仮想通貨の取引を行うことができるでしょう。
1つ例を挙げると、中国の大手仮想通貨取引所の「Binance（バイナンス）」では、IEOが頻繁に開催されていて、多くの人が仮想通貨の取引を行っています。とても安全に取引ができると評判を集めており、Binanceの仮想通貨取引所を利用する方は、年々増加をしている現状です。
このような大手取引所が発表しているIEOなら安心して取引が行えることでしょう。こうして新しい選択肢が増えるのは素直に喜ばしいことでもあります。ICOに投資する際は、そのプロジェクトが重要で将来性があり、それが成される能力があるかどうかを判断しましょう。
しかし、安全性が強化されたからといって、安全に取引できるか分からないのが仮想通貨の課題点です。取引をする場合はリスクを想定して取引を行うようにしましょう。
