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落合 陽一
筑波大学の学長補佐であり、実業家である落合 陽一さん。
東大を短縮修了し、博士号を取得するなどし、AIにも詳しいことが特徴的です。
度々、テレビにも出演しています。
齋藤 精一
ライゾマティクス代表取締役 斎藤精一さん。
建築大学生→建築事務所→広告代理店→美術作家→フリーランス→ライゾマティックス設立
このような経歴があります。
主に近代的なアートに手をかけています。
小笠原 治
株式会社ABBALabの代表取締役であり、エンジェル投資家である小笠原治さん。
1990年 京都の建築設計事務所に就社
1998年 さくらインターネット共同設立者 その後、ネット授業会社の代表を歴任
2013年 IoT スタートアップの投資・サポートを行う ABBALab 設立
元々は、自分が投資してもらう側の起業家でしたが、若い投資家が増えればいいなと考え、主にIoT(様々なモノがネットと繋がることによって生まれるサービス)を行う人を中心に、投資する側に回りました。
千葉巧太郎
DroneFund GeneralPartnerであり、Chief Dronistであるエンジェル投資家の千葉巧太郎さん。
1997年 リクルート入社
2000年 サイバードへ転職
2001年 ケイ・ラボラトリー元取締役
2009年 コロプラ元副社長
今年6月 ドローンファンド設立
宿泊予約サービスや、旅仲間を集めたり、他人が計画した旅に参加できる旅行SNS、1分間で世界のニュースがチェックできるアプリSmart Newsを作ったスマートニュース株式会社などに投資しています。
4人が語る仮想通貨(ビットコイン)
仮想通貨は、紙幣や硬貨、管理機関、発行主体が存在しないことから、国教を越えた通貨と言われています。
今回、4人はそんな仮想通貨に目を向けました。
他の通貨に変えるのは時間がかかるが、仮想通貨は早い
例えば、EUでユーロを回すのは時間がかかりましたが、仮想通貨がアジアで共有されるようになったのはかなり早かったと落合氏。
中国ではすでにビットコインでいくらでも買い物ができるし、スマホ１つあれば、すぐに使用できるのが仮想通貨のメリットであり、これからどんどん普及していくと述べます。
仮想通貨によって、世の中の様々な価値が投資の対象になるとのこと。
ICOの登場で個人が上場できる時代が来る
ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、新規仮想通貨公開という意味です。
これまで、企業の資金調達方法がIPO。
IPOは、新規に株式を証券取引所に上場株式を公開することで、資金調達することです。
もちろんそれには、厳しい審査があります。
一方、新たに生まれたICOは、各社が独自の仮想通貨を発行し、資金調達を行う次世代の資金調達方法になります。
IPOのように長期間にわたる厳しい審査を受ける必要がなく、スタートアップや個人でも利用が可能です。
このICOの登場で、今までのように東京証券取引所に苦労して上場するという流れとは違い、今まで以上の効果が出る時代が来るかもしれないと小笠原氏。
そうなると社会の仕組みが変わっていくと予想されます。
最近では個人が上場できるように疑似株式を発行し、自由に売買できるサービスをおこなうVALUという会社も登場し、個人がお金を集め、個人一人一人が自分の価値を出していける社会が実現されると言います。
他にもタイムバンクというサービス。
タイムバンクとは、自分の時間を10秒単位で売り出したり、他人がそれを売買できる「時間」の取引所なども出てきています。
仮想通貨により生まれたブロックチェーンの技術で本物を残せる
ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも言われ、コインの取引履歴などが台帳記録として残ります。
また、台帳記録が世界中で監視され、仮想通貨の信頼性が保障されるシステムです。
このブロックチェーンの技術により、お金以外のモノを「これは本物」だということを証明することが出来ます。
例えば、法廷通貨を使った場合、アーティストは1度作品を売ってしまうと、その後に作品の価値が上がっても自分の利益にはなりません。
しかし、作品を仮想通貨で取引した場合は、売った後も、それを作ったアーティストに数パーセントの利益が入るように出来ます。
実際、小笠原 治は大学だけのコインを作り、アーティストの育成や、作品の保存のクオリティを向上させようと考えています。
アート市場は、世界で見ると7.3兆円。日本は美術品の売買だけだと、2千300億円。仮にも日本は世界第3位の経済大国であるにも関わらず、5％以下しか売れていません。
なら、もっと拡げてもいいんじゃないか？と考えたときに仮想通貨による取引は効果的だと小笠原氏は考えています。
芸大の卒業展示などで作品が販売されますが、セカンドマーケットでアーティストとは関係なく儲けを出している人はいるものの、その後、芸大のアーティストにはお金が入りません。
これを解決できるのが、アーティストだけの仮想通貨取引なのかもしれないと考えられているようです。
仮想通貨によって、国境の概念がなくなる！？
例えば、南アフリカや南米などどこにでも良いアイディアがあれば、仮想通貨ならすぐに投資可能です。
仮想通貨で回る世の中になると、国の力も揺らいでくると述べられています。
国の役目は法定通貨を作ることと、法律を作ること。
納税なんて良い例で、仮想通貨が出来上がると、納税をする必要もなくなります。
すでに仮想通貨だけでやりくりしている会社もどんどん出てきていて、納税する意味がありません。
こうなると、誰が力を持つのか？というと、国という単位でなくなるかもしれないと千葉氏。
例えば、国自体が電子政府であるエストニア。
エストニアは外国人でも国民として電子登録することができ、会社もネット申請のみで作れます。
まとめ
要するに、仮想通貨が拡がれば、
・時間を短縮することが出来る
・本物を証明することが出来る
・個人のスキルを発揮しやすくなる
などと、良いこと尽くしだというわけですね。
