コインチェックは2018年の1月23日現在、日本の金融庁から仮想通貨交換業者として登録されていません。
なので、コインチェックで取引しても大丈夫なのか？と、不安に思う方も多いようですね。
今回は、その点についてお伝えします。
金融庁に認められていて、比較的に安心できる国内の仮想通貨取引所↓
目次
コインチェックのプレスリリースによると大丈夫
コインチェックの会社概要から飛んだ画面にあるプレスから、「仮想通貨交換業者への登録状況のご報告」を読むことが出来ます。
それによると、
2017年12月1日時点におきまして、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良)は、改正資金決済法 第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者への登録へ向け「審査中」の段階にございますことをご報告いたします。
また、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第36条に記載の通り、申請より2ヶ月の経過後に関しましても、通常通りサービスをご提供させていただくことが可能でございますため、ご安心くださいますようお願い申し上げます。
参考：http://corporate.coincheck.com/#about
と記述されています。
つまり、現段階はまだ金融庁からの許可は下りていないものの、審査中であり、引き続き取引可能ということになりますね。
なぜ仮想通貨交換業は金融庁に登録されてないといけないのか？
金融庁によると、
・マネー・ローンダリング対策
・利用者保護
これらが主な理由なようです。
仮想通貨は、麻薬の売買や犯罪組織が動かすお金として使いやすいです。
今までは銀行経由で送金するか？運び屋が札束を現金で渡すなどしないといけなかったのが、仮想通貨の特性上、銀行を通さないで済みます。
なので、仮想通貨による取引をしても、何に使うのか？というのは監視する人がおらず、犯罪に使いやすいのです。
例えば銀行なら、大金が振り込まれたり送金されると、その都度、内部でどういった取引に使用するのかなど確認されていますが、仮想通貨の世界では、誰からも止められることなく、100BTCなどの大金をスマホから簡単に犯罪組織に送ることが出来ます。
また、仮想通貨交換業者は、ハッキングされたり、内部の人間が横領したりですぐ潰れます。
マウントゴックス社の倒産が良い例ですね。
これらのようなことがあるので、仮想通貨交換業者は、金融庁からの認可が必要になったというわけです。
詳細：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html
仮想通貨交換業者として認められる基準
基準は
・株式会社であること
・資本金が1000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
・利用者財産の分別管理
・取引時確認の実施
これらです。
株式会社であること
コインチェックは「コインチェック株式会社」です。
資本金が1000万円以上、純資産がマイナスでないこと
コインチェック株式会社の資本金は9200万円です。
純資産はマイナスかどうか？というのは分かりません。
ただし、電話すればファックスで送ってくれます。未公開だと違法になりますからね。
仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されているかどうか？というのは、金融庁の判断次第ですね。いまだに審査が通らないということは、ここらへんが認められてないのかもしれませんね。
利用者財産の分別管理
財産の分別管理とは、仮想通貨と法定通貨を区分できているかどうか？などです。
さすがに出来ているでしょう。あれだけ巨大になって知名度も高いのに、管理が雑ってことは無いと思います。
取引時確認の実施
これは口座開設や、10万円を超える仮想通貨の移転、200万円を超える仮想通貨の交換・現金取引時に公的な証明書を提示させているのか？ということです。
これは出来ていますね。
コインチェックでは、免許証などの顔つきの公的証明書を提示しないと、口座すら開設することができません。
金融庁は業務停止命令を出すことが出来る
金融庁は、上記の義務に違反していたり、不適切な行為があるとみなした場合、業務の停止命令を出すことが出来ます。つまり、コインチェックも、違反しているとみなされると、停止してしまいます。
アメリカでも最近、ビットコネクトという怪しいコインを発行していた取引所が業務停止命令を下され、倒産しました。
まだ登録されていないコインチェックは違法な業者？
コインチェックのホームページでは「通常通りサービスをご提供させていただくことが可能でございますため、ご安心くださいますようお願い申し上げます。」などと述べられていますが、それはあくまでもコインチェック側の言い分。金融庁が認めないと、違法になってしまいます。
となると、「やっぱりコインチェックは利用しないほうがいいんじゃないの？」と考える人もいるかと思いますが、そうではありません。
何故なら、コインチェックは「未登録のみなし登録業者」だからです。
未登録のみなし登録業者とは、仮想通貨交換業者として認められるための登録を申請中の業者のことを言います。
登録申請中の業者は、拒否されない限り、運営することが出来るのです。
ただ、金融庁に仮想通貨交換業者として認可されていないということは、永久的に業務してはいけなくなったり、登録させる前に倒産してしまうと、お金が返ってこないという可能性は少なからずあるということは、覚えておいた方が良いでしょうね。
ちなみに、
などは、金融庁に認められている取引所なので、オススメです。
ノミ行為は違法？
1月26日にコインチェックから580億円のネムが盗まれた時、同時にコインチェックは持っていないネムを売る「ノミ行為」に関して周りから突っ込まれました。
しかしながら、ノミ行為は金融取引ではいたって普通のことで、FXの世界ではもはや当然の行為であり、DD方式と言って、ほとんどのFX会社がノミ行為をしています。
また、違法でもなんでもなく、むしろ取引所が利益を出すためには当然のことなのです。
コインチェックのノミ行為について↓
まとめ
コインチェックは、みなしの登録業者なので、金融庁に登録を拒否されない限り、違法な交換業者ではありません。また、このまま審査が通れば、コインチェックも金融庁のお済み付きの仮想通貨交換業者となります。
ただ、どうしても気になるなら、すでに金融庁から認められているビットフライヤーやDMM bitcoin、コインエクスチェンジを使うと良いのではないでしょうか？
コインチェックに不安を抱き、利用者が減って倒産する可能性も無きにしも非ずですからね。
すでに金融庁に登録されている取引所はこちら↓
もしくは、コインチェックに預けず、コインを購入したらすぐにハードウォレットにコインを預けるようにすると良いでしょう。
個人的には100％というのはあり得ないので、リスク分散として、他の取引所の口座も開設しておいた方が良いとは思います。
とはいえ、コインチェックも悪い取引所ではないので、口座開設しておいて良いと思います。
