2018年1月28日、コインチェックで日本円にして580億円以上のNEMが不正に出金されましたね。
マウントゴックス社で142億円なので、それを越しました。
ということは、被害額は歴史上で最大ということになります。
コインチェックの本社前にも人が集まりました↓
コインチェック本社前の様子です。数時間前にビルのオーナーさんから「のちのち記者会見などが正式にある」ということで3階から外に出されたのですが、記者会見の時間・場所は現時点でわかりません。
外にいると、ちらほらと「カネ返せー！」の声が聞こえてきます。（西山里緒） pic.twitter.com/N7W9dKbT7I
— BusinessInsiderJapan (@BIJapan) 2018年1月26日
目次
業務改善命令とは？
今回の件で、コインチェックは業務改善命令を下されました。
業務改善命令と言っても、何を改善するのか？よく分からない方も多いことでしょう。
業務改善命令は、業者が法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動します。
これには、立ち入り検査が行われる場合もあります。
その際、より重い処分が必要であると判断されてしまうと、一定の期間だけ業務の一部、または全部を停止、もしくは永久に業務停止命令が下されたり、免許取り消しをされる可能性もあります。
コインチェックは現在、仮想通貨交換業者としての「みなし免許」を持ってます。
直接、検査された場合などに違反とみなされると、完全に免許を取り消しされ、倒産、もしくは海外で営業することになりますね。
一部業務停止は行われている
一部業務停止はすでに、行われていますね。
例えば、
・アフィリエイト停止
・クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金一時停止について告知
・現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止
・BTC以外（オルトコイン）の売買の一時停止について告知
などですね。
コインチェックと金融庁が話し合っていること
現状、コインチェックと金融庁が話し合っているのは
・お金の返金をいつするか？
・いつアクセスを解除するか？
などです。
お金は、早めに返すことになるでしょう。大体、今週中になるのではないでしょうか？
アクセスに関しては、まだ分かりませんね。
ファイアーウォールを解除して、お客さんすべてがアクセスできるようになると、ハッカーまでアクセスできるようになってしまいます。
今の時点では、リモートアクセスウィルスがコインチェックの社内に残っている可能性があります。
なので今、PCを全て新しいものに入れ替えているかもしれません。
お金は返すと言っているが、真相は今のところ不明！
自己預金で全額補償するとは言っても、その点について明確な根拠が説明されておらず、もしかすると言っているだけの可能性もあるので、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で、本格的に捜査に入ります。
これが嘘だと、完全に業務停止命令を下されるでしょう。
コインチェックの大塚取締役らも、現金で対応する考えを示していますが、返金時期に関しては「検討中」と述べていますし、今のところは結果を待つしかないですね。
期日は、2月13日までみたいです。
コインチェックが潰れる可能性は？
もし、コインチェックが全額返金することができて、業務を再開することが出来ても、「こんな危ない取引所に預けることなんて、出来るか。」という人が続出し、コインチェックに預けているコインを全て出金してしまい、取引をしなくなると、コインチェックは当然ですが、潰れてしまいます。
コインチェックを使うことで、他の取引所にはないメリットがあるなら良いですが、それがないなら、倒産してしまう可能性はなきにしもあらずです。
ただ、個人的には、コインチェックにも特有のメリットはあると思います。
例えば、コインチェックは販売所形式といって、コインチェック側とユーザー同士の売買を主とします。
Zaifやビットフライヤーと違って、多数のアルトコインを一気に大量に購入することが出来たり、売却することが出来ます。
これは、ユーザー対ユーザーでしか取引できないZaifなどの仮想通貨取引所では、おこないづらいです。
待っている間に価格が下がったり、上がったりしてしまっては、損をしてしまいます。
これを考えると、コインチェックにもしっかりとした長所があると言えるでしょう。
潰れないという意見も当然ある
もちろん、潰れないという意見もあります。
コインチェックの月間取引高が4兆円らしい
これは潰れようがないだろうhttps://t.co/kBbExqZXRNこの動画にはCoinCheckの大塚取締役も出演している、これが事実であれば恐ろしいくらい儲かっているのは明確
つまり今回毀損した顧客資産の保全位は楽勝ではないでしょうか
— 三崎優太 (@misakism13) 2018年1月27日
今回の問題がクリアされても、顧客離れで倒産するって声もあるみたい、でもそれは絶対ないと思う
さらなる喪失事件が起きたら別だけど、仮に今後顧客が3分の1になったとしても、この利益率で赤字になりようがないと思う
またセキュリティを見直して、立て直すチャンスは大いにあるよ
— 三崎優太 (@misakism13) 2018年1月27日
まあ、確かに一理ありますね。
売買代金が少なそうなネムだけで、預かり資産で620億円以上あり、そのネムの片道手数料が５％と考えたら、どれだけのお金が余っているんだという話ですしね。
コインチェック再開から一時期は停滞するかもしれませんが、乗り越えればまた復活する可能性は大いにあると言って良いかもしれません。
コインチェックが現金で補償できるといった理由も、分かりますね。
まとめ
今のところ、コインチェックがどうなるか？明確には分かりませんが、自分の資金を守るためには、
・多数の取引所に資金を分散する
・ハードウェアウォレットに預ける
これらが重要です。
・Zaif
などに分散して預けておきましょう。
特に、ビットフライヤーやQUOINEXは、金融庁に認可されている仮想通貨交換業者なので、万が一倒産してもお金が返ってくるので、オススメです。
そして、大金を稼いだのなら、絶対にハードウォレット
に入れましょう。
