仮想通貨や暗号通貨という言葉が広がりました。その後、ブロックチェーンという言葉が仮想通貨ユーザーにも浸透していくと「スマートコントラクト」という画期的な技術が、新しく誕生しする暗号通貨に使われるようにもなりました。スマートコントラクト機能を持ったアルトコインが続々と誕生し、ICOでもよく聞くようになりました。そんなスマートコントラクのとは何か、基礎から応用している暗号通貨まで解説します。
目次
画期的なシステムスマートコラクトとは？
2017年からよく耳にするようになったスマートコントラクトとは、ブロックチェーン技術を応用し、通貨としての取引機能以外の使い方をしているシステムです。スマートコントラクトを直訳すると「賢い契約」です。
ビットコインのブロックチェーンは、取引情報がチェーンで繋がったブロックチェーン上に保存されます。
一方でスマートコントラクトは、条件や成果など予め定義した契約内容をブロックチェーンに書き込んでおき、その契約内容をネット上に保存・実行までを自動的に行うプラットフォームです。
契約が自動的に行われることで、仲介する機関や手間を大幅にコストカットすることが可能になります。「過去のデータの実行履歴をすべて記録・公開する技術」が最大の特徴です。
企業間の契約や不動産関係の登記など、あるいは行政機関でも社会経済を支えるインフラにまで及ぶ可能性を秘めています。
イーサリアムの画期的なシステムに目をつけたマイクロソフトや大手企業が活用したことで、一気に信用を集めました。
改ざんされないスマートコントラクト
流れとしては、契約条件を①記録（管理者が入力）→②イベント発生→③契約執行→④決済となり、両者が合意し②→④が自動的に実行されるシステムです。
従来の契約書の保管の方法は、契約書をデータとして後付けハードなどの機器に保存しておきます。またはクラウドファイルに保存しておく方法もあります。そういった方法は、スペースは取らないかもしれませんが維持管理コストがかかったり、機器が破損したり、サーバー自体が壊れた場合データを失う、などの欠点があります。
しかしブロックチェーン上でプログラムされていれば契約が改ざんされないことが保証されている上に、サーバーや機器が壊れてもデータが失われることはありません。また維持管理コストもほとんどかからないメリットがあります。
またビットコインや他の仮想通貨は、開発チームのみがスマートコイントラクトに書き込むこことができますが、仮想通貨によって、例えばイーサリアムやリスクは誰にでも自由に書き込めるメリットがあります。
スマートコントラクトの欠点
人を介することなく契約を確実に執行できる、契約内容が改ざんされない、維持管理コストが削減できるというメリットがありますが、欠点もあります。
プログラムという性質上、曖昧な内容や解釈を要する免責条項などは定義が難しいため、従来の契約をそっくりそのまま代替できるわけではありません。
また仮にスマートコントラクトにバグや欠陥があった場合、不正な処理が行われたり、ハッキングに遭う可能性もあります。欠陥にハッキングされブロックチェーンに誤った情報が書き込まれる可能性もあるので、スマートコントラクトのプラットフォームを使用する際はそれぞれの特性に応じてプログラムを構築させる必要があります。
そういったプログラムの構築にはプログラマーが必須になります。スマートコントラクトで有名なイーサリアムは誰でも書き込めるメリットがありますが、専門知識が必要になるためハードルが高くなっています。
プログラム言語が豊富で一般的なプログラマーでも扱いやすいと言われているのが、LISK（リスク）と NEO（ネオ）という暗号通貨です。こういった暗号通貨のプラットフォームを使用しプログラムを構築していくことが期待されています。
スマートコントラクトの先駆け
今ではブロックチェーンの次にスマートコントラクトが有名になっていますが、スマートコントラクトの考え自体はビットコインよりも古く、1990年代にNick Szaboという法学者・暗号学者によって最初に提唱されました。
Szabo氏はスマートコントラクトを最初に導入したのはなんと「自動販売機」だと提唱しています。街のどこにでもあるジュースからタバコ、卵までかなり何でも売っている自動販売機です。「利用者が必要な金額を投入する」→「特定の商品ボタンを押す」の２つの契約条件が満たされた場合、自動的に「商品を利用者に提供する」という契約が実行されます。
つまりスマートなコントラクトとは、契約といっても書面上で作成された契約のみではなく、取引行動全般をさします。取引が自動に執行される条件は、自動販売機の場合、必要な金額を投入するといことになります。
どこにでもある自動販売機ですが、そういった画期的なシステムが組み込まれていたんですね。
スマートコントラクト機能がある暗号通貨
上記の内容を踏まえ、スマートコントラクト機能を備えている暗号通貨について紹介します。最近、暗号通貨2.0が注目され始めています。暗号通貨2.0とは簡単にいうと、ブロックチェーン技術を応用している暗号通貨のことです。
例えば、ICOで登場し、世界中から注目されているのはスマートコントラクトを用いいて、社会の役に立つような暗号通貨であったりプロジェクトです。そういった暗号通貨の将来性に投資する方法もあります。
●Ethereum（イーサリアム）
イーサリアムは天才数学者と言われているチャールズ・ホスキンソン氏により開発され、2015年7月にリリースされました。
イーサリアムは仮想通貨という認識を持っているユーザーが多いかもしれませんが、実はイーサリアム＝仮想通貨ではありません。
取引だけでなく、処理をP2Pのネットワークで正しく動作させることを可能にする環境を提供しているのが、イーサリアムの「スマートコントラクト分散型アプリケーションの構築プラットフォーム」という機能です。
その機能を使用する仮想通貨を「イーサ（ETH）」と呼びます。
ちなみに発行上限枚数はありません。ビットコインと同様のProof of Work(PoW)が採用され、マイニングにより取引の承認を行い、成功したマイナーに取引手数料とマイニング報酬(１ブロックにつき５ETH)が支払われます。
マイナーの集中化問題を防ぐ為、専用端末の開発を困難にするようビットコインとは違ったアルゴリズムが採用されています。自由度の高い記述ができるスマートコントラクトは既に多くの業界で実証実験が行われています。
●Ujo MUSIC
ブロックチェーンで音楽著作権を管理するシステムにもスマートコントラクトを利用しようと、スタートアップ企業が事業に乗り出し「ujo MUSIC」のもその１つです。2015年には、グラミー賞受賞歌手Imogen HeapとのコラボレーションでEthereumのスマートコントラクトを活用した楽曲販売を行ない話題となりました。
Ujo Musicは自社ブログでシステム設計の概要を公開しています。Ujo Musicはイーサリアムのスマートコントラクトを使って音楽をダウンロード販売し、購入者がアーティストに直接ETHを送金する仕組みです。
楽曲をリリースして、楽曲が買われてアーティストに収入として入ってくるまでに、いくつもの中間業者が存在します。そこを簡略化して自動化させようとするのがUjo Musicです。
●Selfkey（セルフキー）
イーサリアムのプラットフォームを利用して構築された「セルフキー」は自身の個人情報を管理できるます。身分証の所有および管理を可能にさせる自己証明型身分証システムです。個人のデータをセルフきーのシステム内で、あらゆる公証人や証明者によって証明することが可能になります。
スマートコントラクトの改ざんされない技術により保証されているからことできるサービスです。セルフキーを使って取引所や銀行、VISAを発行するための企業などの第三者機関へ共有することも可能です。
ICOでプレリリースするとわずか5分で完売しました。その４日後にKucoinという大手取引所で上場しました。暗号通貨マーケットが拡大していく上で、必須のサービスとなる可能性があります。
またセルフキーは居住権などの申請サポートを予定しています。投資という観点でのメリットは、マーケットプレイスで実際に利用でき、様々な製品やサービスへのアクセス権があり、あらゆる証明書利用機関または取引所を利用できる点です。
また、全体のKEYトークンの発行量は事前に決まっているので、後に増えてインフレのような形になる事はありません。
●メディカルチェーン
メディカルチェーンというICOは2018年2月1日にプレリリースします。しかも2日には市場に上場します。世界中から注目されているブロックチェーンです。患者の医療データをブロックチェーンに載せることで、病院やクリニックなどの医療施設、医師や薬剤師などの医療従事者、また患者自身が医療情報にアクセスできる環境を構築しようとしているのが、メディカルチェーンです。
メディカルチェーンのプロジェクトは「Discharge Sammary」というツールを使ってスタートされました。既にそのシステムをイギリス国内の3つの病院で試運転されています。
最大の目的は、このツールを使って医者と病院間のコミュニケーションの質を高められるように設計されています。例えば、他の病院へ移された患者や、既に健康状態が回復して病院を退院し、今後かかりつけの医師に診察してもらうような患者は、次に掛かる病院にこれまでの経緯を説明する必要があります。
そこで構築されたメディカルチェーンのアプリを使うことで、効率よく医療記録を確認することができます。全ての患者の医療記録をブロックチェーンに保管すれば、医療業界内のコミュニケーションの円滑化を目指します。
●LISK（リスク）
リスクの特徴としてイーザリアムと同じ「分散型アプリケーションプラットフォーム」を呼ばれてる機能を持っています。つまり相互の契約から取引執行までブロックチェーンに記録することができます。
ブロックチェーン上に企業間の契約内容や規定などを書き込むことで、仲介を挟んだり、契約書を何枚も書く作業を必要とぜず、取引を自動化することが可能になります。
イーサリアムとの違いとして特徴的なのは、リスクにはサイドチェーンと呼ばれる複数のブロックチェーンがあります。メインのブロックチェーンだけを使用していると処理速度が遅くなったり、負担になる場合があります。また万が一、メインのブロックチェーンに支障が起きても対応できるように、リスク回避することができます。
さらに開発言語にJavaScriptという一般的な言語が使用されていることで、専門知識を必要としなくても、一般的なプログラマーでもリスクをどんどんアップデートできる点がイーサリアムとは違います。
リスクの目的はスマホから誰にでも簡単に、スマートコントラクを利用したプロジェクトが作れるように目指しているそうです。
●NEO（ネオ）
NEOは中国で2016年10月に誕生した暗号通貨で、中国版イーサリアムとも言われています。イーサリアムのようにスマートコントラクトの機能があります。特徴としてはブロック認証システムにDBFTを採用、プログラミングの言語が豊富、処理速度がスピーディー、NEO GASの発行などがあります。
NEO のブロック認証システム、DMFTは独自のアルゴリズムを使っています。ビットコインが採用しているP2Pネットワークとは違うところは、ネットワークユーザーの中から評価が高く信用ができる複数のブックキーパーと呼ばれる帳簿係が、NEO保有者の投票で決められ、システム異常が怒らないように確認と監視をしています。ブックキーパーがマイニング報酬として「NeoGas」を受け取ることができます。NEOも量子コンピューターに対する耐性がある暗号通貨です。
●EOS（イオス）
イオスはイーサリアムの代わりになっていくのではないかとも言われているほど、注目されています。分散型アプリケーションに特化したプラットフォームであり、大企業間で広く使用されることを目的として開発されました。
イオスの構築を行なっているのが、block.oneという企業です。
イオスは世界中の平均的な技術者でも、Steem（暗号通貨）のように新たな分散型アプリケーションを高速で構築することができ、それらを実際に稼働させることができるようサービスを提供することを目的としています。
また非同期通信と並行処理を採用し、秒当たり何百万ものトランザクションをサポートするよう開発されました。Facebookが5万2000、Googleが4万のトランザクションサポートなので、かなりの速度になります。
さらに手数料が不要です。トランザクションの処理に手数料を払う必要がありません。配布さらたトークンも使用用途はありません。利用する側はかなりのコスト削減にもなります。既に100以上ものプロジェクトがあり、活発に取り組んでいます。
●IOTA
2016年1月にアルファ版のテストが始まり、同年6月にベータ版が公開されました。このIOTAは送金手数料を無料で行うことができる暗号通貨で、手数料が格安という暗号通貨は多くあります。
IOTAは「IoT(Internet of Things、モノのインターネット)」の通信回路のために開発された暗号通貨です。「IoT」とは、モノがインターネットに接続されて情報交換することで相互に制御する仕組みのことを言います。
モノとモノをインターネットで繋げる時に、その際、インターネット料金や通信料がかかってしまうところを、IOTAを使うことでタダになると考えると、イメージしやすいと思います。
このIOTAはIoT関連を使う際に、インターネット料金などの手数料、仲介手数料が必要なくなる点が最大の特徴です。それを可能にしているのが、分散台帳技術：Tangle（タングル）です。
タングルにはブロックの概念がない、「次世代ブロックレス・ブロックチェーン」とも呼ばれています。それは取引をする承認者「マイナー」が必要ありません。誰が取引情報を承認するのかというと、一番新しい取引が、その前の取引情報を承認します。
IOTAは2017年からさらに注目され始め、時価総額ランキングでもトップに入っています。
●国家の経済管理にも利用
バルト三国でもあるエストニアは観光地でも有名ですがIT先進国でもあります。
納税システムや登記、人口約８割の医療記録や株式会社での議決権行使などがブロックチェーンが多数使われています。ここの住民は自ら納税手続きをすることなく、自動で納税が納められるようになっています。つまり脱税対策にもなります。
これはまだ準備段階ですが、ブロックチェーン・ベースの証券取引所開設も進められています。ブロックチェーンを導入することで無駄が減り、効率の良い経済作りにも繋がります。
3月に東京ビックサイトにで暗号通貨イベント
ビットコインには批判的な意見が多いのですが、上記のような暗号通貨2.0と言われる仮想通貨の２世代目が注目を浴びています。
3月28日、29日に東京ビッグサイトにて開催される『Slush Tokyo 2018』で、仮想通貨に精通している3名が登壇することが決定しました。
登壇する3名は、Ripple(リップル)のCTO(最高技術責任者)のStefan Thomas氏、IOTA(アイオータ)の共同設立者のDominik Schiener氏、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーンのシステム管理に携わっているJohn Lilic氏。
この3つともブロックチェーン技術を応用した暗号通貨2.0と言われており、時価総額ランキングでもトップのアルトコインです。
600人のボランティアも含め、7000人が東京ビックサイトに集まるそうで、世界中からも注目されているそうです。東京ビックサイトのイベントのように、仮想通貨の可能性を知ることができる機会があるのは喜ばしいですね。
スマートコントラクトの将来性とは
上記で紹介してきたように、企業で活躍することが大いに期待されています。2018年はブロックチェーン元年とも言われ、そういったサービスが実際に目に見えるようになってきます。
契約行動を自動プログラム化する仕組みが社会に組み込まれることで、仲介を必要とせずに企業や個人間でも取引ができるようになります。またコストや手間が減ることで、サービス構築や技術などに企業は時間を使うことができます。
スマートコントラクトは今後もさらに利便性やサービスが構築され、将来的に一般の人でもスマートコントラクトを使用するのが当たり前な時代になるでしょう。
