近年急速に業績を伸ばし、国内では業界トップの売り上げを誇るフリーマーケットアプリ「メルカリ」は、2月13日、スマホ決済サービスの開始を発表した。同サービスによれば、フリマアプリ上において販売された際の売上金をアプリ内で使用できるだけでなく、ネット以外でも使用が可能となる。その一つとして、すでにNTT ドコモの決済サービスIDが対応されている。
全国の９０万の店舗において使用が可能となりNTTドコモはメルカリとの相乗効果が予測される。このスマホ決済は「メルペイ」によるものであり、同サービスはiPhoneなどで使用可能な米アップル電子決済サービス「アップルペイ」にメルペイを登録すると、iDに対応した決済端末を持つ店で支払うことができるというものである。
スマホをかざすだけで決済可能であり、支払い時にアプリを立ち上げる必要がなく、利用者の消費をよりスムーズな手続きならしめる。しかも、登録や利用額の設定はフリマアプリ上で可能となるよう、三井住友カードの協力を得て「iDを使うためのインフラを提供してもらう」（メルカリ）とされる。
スマホ決済をめぐり、楽天やヤフー、LINEなどが次々と進出し、現在その競争は激化している。そんな中メルカリは、IT（情報技術）企業ではやや新しい企業であるが、今回のメルペイ採用を含めた同業他社との競争下における優位性は今後の利用の急増に大きく影響が見込まれることは言うまでもない。従来フリマアプリではアプリ内で別の品を購入するか、手数料を支払っての口座振り込みをすることで売上金を利用者に還元されてきた。
しかしメルペイの場合、1200万人がフリマアプリ上で不要になったものを売ったお金が初めから入金されている形となるためそれらの手間を省くことができ、さらに入金の手間も省くことができる。今回のメルペイ採用等、売上金の使い方を多様化することにより、さらに中古品の売買が活性化されることが予測される。
メルカリは２０１７年１１月に金融関連子会社メルペイ（東京港区）を設立した。
フリマアプリの総流通額は１３００億円を超えるが、競合サービスの場合は依然スマホ決済を使用するために銀行口座やクレジットカードを追加したり、他サイトなどで貯めたポイントを使用したりするケースが多い。「ペイペイ」の利用者数増大を目指すソフトバンクやヤフーでは、100億円還元キャンペーンなどで利用を促しサービスを浸透させるための対策が取られている。メルペイにとっても、もとより売り上げを扱っているというフリマアプリとの連携には利点があるといえる。
