近年日本は外国人観光客数が増加していることに加え、来年のオリンピック・パラリンピック招致を控えている。多大な経済利益を生む好機ともいえるが、決済インフラの整備が先進諸国に比して遅れており、対応が急がれる。
経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」でキャッシュレス比率を現在の20％から80％まで引き上げることや、観光地を中心として特に宿泊施設のクレジットカード対応の全面化を目標に掲げている。
このような中、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」を経営理念に運営する七島信用組合（東京 大島町）は、スマートフォンやタブレットを活用した決済サービスでキャッシュレスを推進する「Coiney(コイニー)」（東京都 渋谷）との提携を発表した。
コイニーは、導入から利用までの手続きが容易な対面決済サービス「Coineyターミナル」や手軽にオンライン決済のページを作成できる「Coineyペイジー」、またWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供している。
2018年12月、「Coineyターミナル」では、従来のクレジットカード決済に加え交通系電子マネーの取扱いを開始しており、既に訪日外国人観光客の受け入れ体制強化が図られている。
さらに、コイニーではカード番号の非保持化とICカード決済対応がなされており、昨年制定された法律で規定された項目を既にクリアしている。これにより、消費者および事業者は安全な決済が可能である。
今回の提携により、七島信用組合の8支店を通じ、伊豆・小笠原諸島を中心に「Coiney」を使用したインバウンド受け入れ体制の支援が実現する。
該当地域内の飲食店や観光施設などの支払いに際し、全ての店舗や施設にCoineyを使用した決済環境が提供され、キャッシュレスが推進されることとなる。
決済環境の整備で訪日外国人観光客の利便性向上と都内観光市場の拡大が予測されよう。
