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上場企業の開示情報が可視化 時事通信社とFinatext共同で新サービス開始 

先月26日、時事通信社とフィンテック企業の株式会社Finatext(東京都、千代田区)はともに上場企業の開示情報を可視化するサービス「JIJI Disclosures Dashboard(時事ディスクロージャーズダッシュボード、J-DD)」の新規開発を発表した。

1945年11月設立の株式会社時事通信社(東京都、中央区)は、国内外に合計100以上の拠点を持っている日本有数の通信社であり、同社は取材活動や大手の海外通信社を通じ政治や経済、社会やスポーツ、エンターテイメントに等広くにわたる情報収集を行うことでそのニュース等をユーザーに発信し続けている。

一方2013年設立され今年で7年目となるFinatextは、次世代ウェルス・マネジメント・サービスの提供を起業のコンセプトとしている。ユーザーの日常生活を起点とした金融サービスの再設計、個人投資家向けのモバイルサービスおよび投資関連のアルゴリズム等の構築を行っている。

JIJI Disclosures Dashboard(時事ディスクロージャーズダッシュボード、J-DD)は今月1日より、個人投資家や金融機関等へ提供。東証の適時開示で見極めることが難しい企業の開示情報の重要性について、独自に開発したアルゴリズムによりマーケットへのインパクトをスコアリングし可視化している。

同サービスはスコアリングにより膨大な企業開示情報より確認すべき情報に優先順位付けしフィルターをかけることを可能とする。これにより、効率的な情報収集と分析が可能となり、投資判断をつけられることとなった。

スコアリングには市場への影響について予測する「適時開示マーケットスコア」や、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど利用者数が膨大なSNSでの話題度を数値化する「適時開示SNSスコア」、また時事通信社の選別による「重要事実情報」について発表後の株価や出来高の期待を数値化する「重要事実スコア」や決算短信に含まれる売上高および利益などの項目を抽出して視覚化する「決算ダイジェスト」など使用状況にコミットしたサービスが展開されている。

投資初心者からプロに至るは広い個人投資家のみならず、金融機関の運用部門、営業部門、株式売買管理部門や審査部門でも活用が予測される。