メッセージアプリLINEは、ファイナンシャル・タイムズのインタビューに対し、今後メッセージからフィンテック・決済サービスへシフトしていく方針を明らかにした。
LINE子会社のLVCは昨年7月から海外で仮想通貨取引所「Bitbox」を展開している。
LVCは現在、日本でのサービス開始を目指し、仮想通貨交換業の登録取得へ動いており、今年初旬には金融庁公認の自主規制団体日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に第二種会員として加盟している。
また同社は昨年9月、オリジナルのブロックチェーン技術を活用した「LINE Token Economy」で利用できる分散型アプリ(dApps)を5つ発表している。
利用者がコンテンツ作りに貢献していると捉え、アプリのコンテンツ作りに貢献した利用者にはトークンが付与される仕組みである。
同社CEOは「フィンテックや決済など新たな領域に進出する上で多くの課題があるだろう。しかし、もし利用者がそれを望み、我々が彼らの生活を改善することに貢献できるのならば、リスクがあったとしても我々は挑戦する必要がある」と述べている。
世界規模での普及に成功したメッセージアプリLINEは決済の領域においてもその宣伝能力や顧客基盤を利用することが可能である。
同社は決済領域のビジネスを3年で黒字化する計画を掲げている。
