来る6月、楽天は、スマートフォンアプリから利用できる仮想通貨の取引サービスを開始する。
同サービスは人工知能技術を駆使したチャットボットと呼ばれる自動応答システムを導入することで利用者の問い合わせに迅速に対応できる仕組みとなっており、迅速性が競争の要となりつつあるネット通販やフリーマーケットアプリなどにおいて需要の高まりが予測される。
これに向け、楽天は2018年10月、証券業トレイダーズホールディングス傘下の仮想通貨運営企業旧みんなのビットコイン（東京・港）の全株式を取得しており、今年3月に「楽天ウォレット」に社名を変えた。
これにより、現在楽天は資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者となっている。
買収時、仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」であった旧みんなのビットコインは、マネーロンダリング対策や帳簿書類の管理などに不備があったことなどにより、18年4月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。
楽天は早期登録に向け、システム改修などを進め、仮想通貨アプリを巡りディーカレット（東京・千代田）の配信も開始している。
楽天の子会社である楽天ウォレット（東京・世田谷）は今月15日より新規口座の開設の申し込み受け付けを開始する予定だ。
