ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ（東京 千代田）は今月、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」で、個人間送金機能の利便性向上のための新機能搭載を発表した。
2018年11月より開始した同社の送金サービスは、送金の際、相手が近くにいない場合には本人確認をするシステムをとっており、電話番号入力等の手続きが必要であった。
新しい機能では、送金依頼の専用のURLが自動で作成され、相手に送信される。
これにより、受け取り手がペイペイを所持していない場合にでも登録により残高を受け取る際、URLにパスワードを設定することが可能であるため、安全性が高まる。
また、個人ID付与する機能も追加されている。
この個人IDにより各ユーザーの識別がなされ、従来のように電話番号を確認することなくID検索で個人の指定が可能となった。
現金のやりとりは店頭決済のみならず、友人同士などでの割り勘の場合も想定される。
そのような需要に応えることでペイペイの利用活性化が見込まれる。
個人送金の分野は現在、LINEが提供する決済アプリ「LINE Pay」や、個人間決済サービス「Kyash」からも提供されている。
スマホ決済事業者がいくつも登場する中で、利用者が求める新たな利便性をいかに充実させるかが競争のカギを握っている。
