財務省相麻生太郎は4月9日、日本銀行が2024年上期を目度として1万円、5000円、及び1000円の各紙幣と500円硬貨を刷新することを発表した。
これにより、ATMや自動販売機などの関連メーカーによる機種改定など、特需が期待される。
富士通フロンテックの報告によると、2004年の紙幣刷新関連の対応による増収効果は約280億にも上った。
しかしながら、今回の紙幣刷新の一番の狙いはキャッシュレス化の推進にあると言えよう。
小売店などにとっては紙幣や硬貨の刷新による回収投資は追加負担となる。
QRコード決済やクレジットカード決済など現金以外の決済を増やすことで、つり銭機などの台数を減らし、改修の負担を下げられる可能性がある。
日本ではキャッシュレス決済が決済比率の2割程度にとどまっている。
政府はこれを、6年後の2025年までに4割まで伸ばすことを目標に掲げている。
紙幣及び硬貨の刷新にあたり、関連機器の改修が必要となり現金決済のコストがさらに上がれば、事業者がキャッシュレス決済に力を入れることとなろう。
今回の刷新では実質的な紙幣の製造量はさほど増えておらず、特に1万円札は2017年で12億3000万枚あったのが2019年には10億枚と2年間で2億枚程度減少する見通しである。
紙幣及び硬貨の刷新がキャッシュレス決済を推進する結果となりうるかは小売店など事業者と消費者のそれぞれの動きにかかっている。
キャッシュレス決済を担うフィンテック事業者等がこれに乗じたキャンペーン等でキャッシュレス決済の利便性を世に知らしめれば政府の一手を手伝うこととなろう。
