4月18日、電通の実施したキャッシュレスに関する意識調査が集約された。
調査は3月14～15日にインターネットを通じて実施され、全国の20歳～69歳の男女500人が回答した。
同調査により、消費者のうち86.9％が「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と考えていることが明らかとなった。
それら決済によるポイント還元について、消費者の64.7％が「知っている」と回答しており、64.7％が「実際に利用してみたい」と回答。
ポイント還元施策の認知度は「プレミアム月商品券の発行」や「飲食良品アドへの軽減税率制度」よりも高い。
各社の還元キャンペーン競争が社会的なキャッシュレス化への関心を高めたと考えられる。
また、スマートフォン決済についても消費者の81.0%で「知っている」との回答があった。
現在、国内では半年後に迫る消費増税に伴い多発している、フィンテック系企業等各社での大規模な還元キャンペーンが認知度向上の背景となっていると考えられる。
一方、スマートフォン決済における実際の利用率は21.4%にとどまっている。
スマートフォン決済では、今月LINEがSNSアプリと独立した決済アプリの提供を発表する等利用者獲得に向けた取り組みに乗り出している。
今後、スマートフォン決済普及の動向が注目される。
