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企業庁 フィンテック活用の新制度開始

近年、日本でもフィンテック事業が相次いで興り、その利用は急激に拡大している。

そのような中、経済産業省中小企業庁はフィンテックの活用により中小企業・小規模事業者が需給前の国の補助金を担保に金融機関の融資を受けられるシステムを構築した。

新システムではトランザックス(東京 港)のサービスが利用され、全国中小企業団体中央会の発行した補助金交付決定通知を基に補助金を受ける権利が電子記録債権化される。

その電子債権を担保に中小企業がトランザックスと提携する金融機関より資金を受けることができる。

提携金融機関は商工中金、城南信用金庫、西武信用金庫、大阪シティ信用金庫など大都市を中心とした地方金融機関であり、今後他の金融機関の参画も見込まれている。

この補助金は新製品や新技術の開発を支援する「ものづくり補助金」で実施される。

補助金受給はその手続きの関係上、交付決定から6か月の期間の後である。

よって、従来企業はその間つなぎの資金を準備する必要があった。

新システムにより、つなぎ資金の調達ができずこれまで補助金申請ができなかった新興企業が補助金を受けられることとなる。