22日、産学協議会は現在の新卒一括採用について協議し、専門人材を中心とした通年採用の拡大等多様な採用形態を推進する方針をまとめた。
産業協議会は採用や教育の在り方を経団連が大学と定期的に話し合い、国際競争力のある人材育成を目指す枠組みであり、2018年12月に設置が決定し、本年よりその活動が開始した。
この度の協議では現在の採用における春の新卒一括採用に偏りすぎる慣行を見直す考えで一致し、今後、作業部会を設置するなど学業への影響を見守りつつ、留学の奨励なども検討されることとなった。
協議会の中間報告によると、新卒一括採用から能力重視の通年採用など「多様な雇用形態に秩序をもって移行すべき」であり、現代及び近未来のホットトピックにコミットした人材の育成が重要である。
特に、現在企業はＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」への参入など高度な技術・知識が必要な人材を採用する必要に迫られており、産業協議会は人材育成においてもこれは重要な領域であるとしている。
経団連の中西宏明会長は「多様性に向け、いろいろな働き方の仕組みを検討したい」と述べており、終身雇用や中途採用を含めた日本の雇用体系全体の見直しにつなげたい認識を示している。
全国の大学等教育機関で、今回の決定を受けた新たなカリキュラム及び就職支援に関する取り組みが構築されることとなろう。
