2019年4月25日、野村総合研究所は今年2019年から3年後の2022年にかけての新中期経営計画を発表した。
この経営計画では売上高の目標が6700億円以上と定められている。
現在、野村総研は「デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）」関連の事業が好調であり、全体の売上高に占める同事業の比率は2019年3月期時点で60%となっていた。
同社はこれを2023年3月期に15％増の75%まで引き上げる計画を立てている。
野村総研社長の此本氏はこの3年間でDX事業を軌道に乗せられたことを踏まえ「今後4年間もDXの追い風が続く」と述べており、国連が定める「持続可能な開発目（SDGs）」に沿う社会価値の創造を経営に組み込んでいく方針も明らかにした。
同社の2019年3月期決算ではコンサルティングや金融IT（情報技術）ソリューション、産業ITソリューション、またIT基盤サービスの全てのセグメントで売上高が過去最高を記録している
この度発表された野村総研におけるデジタル変革による増収目標は極めて大幅なものであるが、実績を鑑みると決して無謀なものでない。
