現在、国内の金融機関はフィンテックによる新サービス提供を開始し、その普及に努めている。
先日、日本経済新聞社の実施した「地域経済500調査」によると、地域金融機関の88％がフィンテックによるサービス運営に「取り組んでいる」と答え、おおむねの金融機関がフィンテックに着手していることが明らかとなった。
その取り組み分野としては「決済」が84%と最も多く、「個人資産運用」が53%、「クラウドファンディング」が52%と続く。
しかし一方で、フィンテックによるサービスの運営における収益に関しては、「収益貢献している」と答えた金融機関がわずか12%にとどまり、「20年3月期以降に収益貢献の見通し」と答えた金融機関が31%と、事業が収益化につなげられているのは半分以下であった。
さらに、今後も含めたフィンテック事業における収益化の見通しが立てられていないと答えた金融機関が35%にも上っていることが明らかとなった。
人口減や低金利融資などにより既存事業の収益が低迷していることを背景にフィンテックを利用した新事業の強化が簡単ではないことが窺える。
