今月9日、米国会下院の金融サービス委員会 がフィンテックに特化した新たな取り組みとして特別委員会「フィンテック・タスクフォース」の発足を発表した。
ここでは、ブロックチェーンなどフィンテックに関する検証が行われ、仮想通貨等に関する法的フレームワークについて話し合いが持たれることとなる。
現在の米国国政ではフィンテックの領域に関してその規制を定める統一された法律が敷かれていない。
近年そのあり方が変容しつつある国際的な金融業務に関する規制や、決済分野におけるデータのプライバシーに関する法的規制に関しては、特にその熟考が急がれている。
同委員会の委員である仮想通貨擁護派のDavidson議員は、仮想通貨を有価証券から分離した「デジタルトークン」と位置付けることで、独立した定義としての管理体制実現へ踏み出している。
また、同じく委員のEmmer議員は連邦レベルのみでの規制範囲を定めることを目的に、仮想通貨の保管や取引を行わない仮想通貨関連のスタートアップを資金運搬行のライセンス取得条件から除外する法案を提出した。
これにより州ごとに異なる規制が撤廃され、米国企業は今後フィンテックをスムーズにビジネス利用できることとなる。
同委員会ではその他、仮想通貨に関する連邦税制の明確化などについて国税局への働きかけも行うなど、各所に協力を求めている。
仮想通貨を含むフィンテックは国際金融に大きな影響を与える可能性が大きい。
このたびの委員会発足は米国がこれを重く捉え、フィンテックの更なる拡大に向けてその体制整備を重視していることを示すといえよう。
