近年、急激なフィンテックの発展により、あらゆる機関や個人においてその利用が広がっている。
特に金融の分野ではすでにフィンテックを導入している機関も多く、個人を含む一般へも利用を促す様々な働きかけが行われている。
そのような中、栃木に本社を置く株式会社TKCのフィンテックサービスが国内の金融機関のうち8割超という高い割合で利用されていることが明らかとなった。
TKCの提供するフィンテックサービスは「TKCモニタリング情報サービス」と呼ばれるものであり、今月9日時点で利用件数が8万件突破を果たしている。
これは国内の552ある金融機関のうち403機関の利用によるものである。
「TKCモニタリング情報サービス」はTKEの税理士及び公認会計士が経営者の依頼により企業らの月次試算表及び年度決算書等財務情報を決算や申告の直後のタイミングで金融機関に開示するクラウドサービスである。
この開示データは税務署への申告データであるため財務情報改ざんの余地がなく信頼性が高い。
同サービスの利用には利用企業が決算書の提出に書面での出力や郵送の手間・コストがかからず早期の審査結果を得ることができるうえ、決算書の信頼性を示すことで金融機関からの評価を得られるという多重のメリットがある。
同サービスは2016年10月に提供が開始されており、わずか2年7か月の期間に利用の拡大を成している。
