5月27日、フィンテックシステム開発の技術者を支援する団体フィンテックガーデンは税率改正に伴う作業の軽減に役立つシステム「レシートQR」を発表した。
日本では来る10月の消費増税に際し、企業らが発行するレシートに総額・消費税10%の対象金額、予備消費税10%・軽減税率消費税8%の対象金額、また非課税の対象金額のそれぞれを記載することが必要となる。
これにより、各領域の種々企業で経理処理に纏わるデータ入力の作業が大幅な増加や人件費及び経理処理の進行への影響が予測されている。
レシートQRは、購入品名や金額、消費税及び計減税率消費税などの各種取引内容をQRコード内に埋め込むフィンテックシステムであり、スマートフォンのアプリで読み込むことにより、取引データを自動的にデータ化することを可能とする。
そのデータを会計システムに読み込むことで別途入力する必要がなくなるため、消費税率改正を期さずとも従来よりも効率的な経理処理が可能となる。
同システムの販売価格は1社につき30万円であり、導入台数は無制限となっている。
主に飲食業や小売業をターゲットとし、初年度1万7000社、3年間で8万5000社、想定ユーザー数179万社を販売目標に掲げ売り出される。
また、同システムの技術はレシートだけでなく金融機関などでも汎用性があり利用拡大が期待できる。
日本におけるフィンテックデータは様々なデータが分散的に存在しており一元化されていないため、データの取り込みにそれぞれのシステム開発が必要となっていた。
これに対しフィンテックガーデンは同システムの仕様やAPIを他の企業や銀行へ公開することで利用を拡大し市場拡大を推進することを明らかにしている。
