5月末日、米証券取引委員会はワシントン本部にてフィンテックに関するフォーラムを開催した。
当日はデジタル資産及びブロックチェーン等について有識者らが意見を交換し、フィンテックに関する技術革新に伴い対策が急がれる規制の在り方について討議がなされた。
米証券取引委員会では、フィンテックに関して昨年10月に「革新と金融技術のための戦略的ハブ」を設置しており、これまでフィンテックに関する規制と緩和のバランスを図るべく情報発信を行うとともに関係者らとの繋がりを構築してきた。
フォーラムはこのハブが初めて主催したものであり、米国におけるフィンテックのより良い規制環境構築を目指して行われた公的な意見交換の場となった。
近年、米国では仮想通貨技術を使った資金調達など新たな資金調達方法が急速に拡大し、詐欺や不正行為の取り締まりが強化され始めている。
それを受け、今年に入ってからのICO総額は前年同期の約20分の1まで急減した。
また仮想通貨ビットコインの価格も、高騰ピーク時から約6割減となっている。
米国ではフィンテックに関する過熱期を過ぎ、技術の革新と規制のバランスについて各所が議論を行う時期に突入していると言えよう。
