メガバンク各行は、以前より予定していた店舗及び人員の削減をさらに上乗せする方針を明らかにしている。
その原因は経営環境の悪化とフィンテック技術の導入による業務の自動化に伴い人員に大幅な余剰が生まれたことにある。
金融機関においてはその業務に他の業種よりも提携のものが多いため、自動化の範囲が広く人員をシステムに置き換えやすい。
三菱UFJが2017年に発表していた削減の予定においては、店舗が100と人員が9500人とされていたが、現在さらに拡大し180店舗と2万人弱の削減を行う意向が明らかにされている。
三井住友フィナンシャルグループでも予定していた4000人からさらに拡大し現在では5000人分の業務を削減する見通しが立てられている。
またみずほフィナンシャルグループでは、削減予定店舗数を100店舗から130店舗に拡大する方針が示されている。
各機関において予定よりも進むフィンテック技術の導入により企業体制の変化も加速しつつある。
他業種においても金融機関に続いて業務体制のスリム化が図られることとなろう。
フィンテックの普及・拡大は就業問題と大きく関係している。
国内の経済状況が悪化しないために公的な規制と普及のバランスをとる施策を講じることは政府に課せられた急務である。
