今月28日と29日の二日間、20か国（地域）首脳会議が大阪で開催される。
ここで議論されるフィンテック及び仮想通貨・デジタル資産について、米国ミケルン研究所のクロード・ロペス氏はその監視や規制の国際的な在り方としてルール・体制を導入すべきとの見解を産経新聞のインタビューで示した。
クロード・ロペス氏は、T20に参加したシンクタンク関係者かつサミットの政策提言をまとめた人物であり、この見解は公的かつ来るサミットでの議論の方向性であると考えられる。
また彼はフランス中央銀行で上級エコノミストを務めており、サミットを通じて金融に関する規制と監視の体制が協調化されることへの期待を明らかにしている。
近年の急激なフィンテック普及・利用拡大により、従来制度ではコントロールすることができない領域の拡大について各所各地域で対策が急がれている。
サミットではフィンテックに纏わる様々なリスクを認識することの必要性を念頭に、ベーシックな金融機関にとどまらない金融領域の規制について議論が交わされることとなろう。
また、仮想通貨や個人間のレンディングなどの新たな金融サービスへも主要国が共通認識の中で監視を行い種々の問題に対峙できるような枠組みを構築していく必要性が示されている。
日本はすでに仮想通貨の規制や監視について議論・取り組みを始めており、サミットで先導を切ることが期待されている。
