近年、世界的に低金利政策が敷かれ、多くの分野で成長の停滞や減速が叫ばれている。
そのような中、企業業績及び財務のデータベースQUICK・ファクトセットのデータ集計により、2018年度に国（地域）において一位の利益をたたき出した企業で金融業が57社を占めていることが明らかとなった。
日本においては金利の低下により利益が低迷するが、多くの国や地域においてはフィンテックの導入において利益が大幅に増えており、5年前の2013年から5割弱の増加となっている。
また現在世界130国（地域）で金融業の利益が業種の一位となっており、金融インフラの弱い新興国などでも業績の拡大が目立つ。
新興国では銀行の店舗が少ないため口座を持たない人も多かったが、近年の急激なスマートフォン普及により、多くの人が銀行窓口やATMでお金を降ろしたり支払ったりする代わりにスマートフォン決済を活用するようになったためである。
新興国ではフィンテックサービスの価値が従来の金融システムが十分に行き届いている日本や先進諸国に比べ格段に高く、フィンテックの普及進度が凄まじいのだ。
スマートフォン及びPCからのサービス利用は3年前より倍増しており、スペインではサンタンデール銀行が純利益で約9400億円を生み出している。
フィンテック技術の活用により、貸し倒れのリスク測定が可能となった昨今は金融取引への敷居が低くなっていると言えよう。
