昨年、大手コミュニケーションアプリを運営するＬＩＮＥは決済サービス「LINE Pay」でのフィンテック事業を主本化し事業を展開していくことを発表した。
本年よりその取り組みは本格化し、LINEは現在までにLINE Payの登録や初利用に際してポイントが還元される各種キャンペーンを実施するなど広く利用を促し着実に顧客を獲得している。
そしてそれらキャンペーンや事業のシステム構築など初期費用には短期間で多額の投資が行われてきた。
そのような中、LINEの共同最高経営責任者であるシン・ジュンホ氏がインタビューにおいてフィンテック事業の経営についてその見通しを示した。
LINE Payは現在ライセンスの取得やユーザーの確保のために動いているが、それらの完了する時期は定かでない。
しかしシン氏によれば、それを加味した上でもフィンテック事業のみの運営を黒字化することが可能である。
シン氏は今後２～3年を同社が「ユーザーの需要を見極める期間」として、特に日本と台湾での情報収集と顧客確保に注力する意向を示した。
さらに、同社の決済サービスが今後融資や保険、銀行や株取引荷まで領域を広げる予定についても公表。
LINEの最終的な方向性が明らかとなった。
