昨年22日、国内で市場調査やマーケティングレポートを提供する矢野経済研究所が、国内におけるブロックチェーンを活用したサービスの市場についての調査結果を発表した。
この調査では、2019年度のブロックチェーン活用サービスの市場規模は171億5000万円と予測されている。
さらに3年後の2022年度にはさらなる市場拡大を想定し、1235億9000万円達成が見込まれている。
以前は、ブロックチェーンに関心を寄せていたのは金融機関を中心とした専門家が主であった。
ブロックチェーンは利用者同士のピアツーピアネットワーク上での権利移転取引などにおいて記録が虚偽入力される余地がなく、誤りのない取引が保証される特性を持っているため金融機関の業務において汎用性が高いためである。
そのような中、2017頃からは金融機関以外でもブロックチェーン技術を応用した様々な研究や実験がなされ、権利証明等に活用、商品化されるようになった。
その結果、現在ではブロックチェーンは基本的なレイヤー１においては企業から企業へ、あるいは企業から個人へあるいはモノのインターネット（IoT）向けなどの用途に応じた使い分けが可能となってきている。
また、上位層であるレイヤー2においては、Colored CoinやLightning Networkなどの研究やソリューション開発が進められおり、レイヤー3では、IT事業者を中心としてブロックチェーンの基盤を作り、アプリケーションを構築するソリューション提供が行われ始めた。
ここ数年にわたり、ブロックチェーン技術は革新し、急激に普及が広がっている。
今後急激な利用拡大が見込まれる同分野に注目が集まる。
