情報通信、家庭電化、重電などの機器を製造・販売する日本の大手総合電機メーカー日立製作所は、ITセクター（日立の金融・社会・サービス＆プラットフォームビジネスユニットや日立ソリューションズ、日立システムズなどを束ねた事業単位）で海外事業へ乗り出すべく、中国で新会社を設立することを発表した。
同社のこの度の事業拡大における主たる目的はと中国でのスマートシティ事業強化である。
新会社「日立（中国）河北雄安分公司」は中国河北省の国家級新区・雄安新区に設立され、現在すでに営業を開始している。
現在中国の市場動向を調査するとともに、中国政府や現地企業・研究機関等との提携を検討しているという。
同社新会社の所在する雄安新区は、2017年より国家プロジェクトとして大規模な開発が行われ、企業および研究機関が、人工知能（AI）やフィンテックなど最新技術を研究開発する拠点の設置が予定されている場所だ。
同社は計1兆円をIT領域への投資に使っており、3年後を目途に海外売り上げを1兆1000億円まで引き上げることを掲げている
また、同社副社長の塩塚氏は「アクセンチュアやＩＢＭなどほかの会社と比べても海外のデジタル人材は見劣りしている」と海外での事業強化における同社の課題について述べる。
塩塚氏はフロント人材やデジタル人材を抱える企業の買収する意向について明らかにしている。
スマートシティ構築には、医療や発電、産業関係設備などの整備が必要とされる。
国内随一のITセクター領域での売上高を誇る日立、この後3年の発展と規模確立に注目が集まる。
