2019年6月11日、政府は経済財政諮問会議にて経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）の原案を取りまとめた。
方針では来年の名目GDP600兆円経済及び2025年度における財政健全化を目標とし、AI等先端テクノロジーを実装化することを推進することが示されている。
高度な経済・豊かな生活を実現するScoety5.0への取り組みを強化すべく観光の活性化やインバウンド向けの環境整備の一環としてキャッシュレス対応の推進も記載されている。
同原案ではインバウンド誘致における日本政府観光局（JNTO）と地域（地方自治体・DMO）の役割分担が明記されており、外国人による日本への旅行者数拡大と観光立国に向けた官民の協力が強調される。
その役割分担として、国内の各地域は着地整備をメインに行うことが示されている。
一方日本政府歓呼局は海外に向けた情報発信を役割としている。
デジタルマーケティング技術を活用して国内各地域の魅力を一元的に発信する体制を整え、日本のコンサルティング強化を図り、集められたインバウンドにより良い観光メリットを提供することを目指す意向だ。
また、Society5.0実現にむけて国内全域において５Gでのサービス提供を繰り出し、フィンテック分野や、モビリティの推進にする「スマートシティ」づくりが推進されている。
政府は情報社会における戦略的枠組みの構築に向け、「デジタル市場競争本部」（仮称）を創設。
この後デジタルによる取引のリスク軽減や公正の確保を強化すべくガイドラインと法的取り決めの構築に向けた「デジタルプラットフォーマー取引透明化法」（仮称）を提出が予定されている。
