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2019年~2020年大チャンス!消費税還元で中小企業が導入すべきキャッシュレスサービスを徹底解説

2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、国(経済産業省)は、一定期間に限り中小企業・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を用いたポイント還元や割引を行います。それに合わせて、Square(スクエア)のように導入費用を極力抑えたサービス商品も出てきており、導入店舗は増えてきています。

関連記事1:もはや事業者は導入必須!スマートペイメントの将来と今後の動向
関連記事2:キャッシュレスビジョンで紐解く!店舗が電子決済に対応するメリット

中小企業がキャッシュレスを導入するにはどうしたらいいのか、メリット・デメリットを合わせて解説します。

1.何を観点に考えればいいのか?

日本のキャッシュレス化は他国に比べ、圧倒的に遅れています。

2015年時点でのキャッシュレス決済比率は18.4%。キャッシュレス化が進んでいる韓国は89.1%に達しています。その他のキャッシュレス化が進んでいる国でも軒並み40~60%台に達する中、普及率は低いと言わざるをえません。

出典:経済産業省(平成30年4月)キャッシュレスビジョンPDF

日本のキャッシュレス化は特に中小企業で遅れている

2019年10月から消費税の増税が行われ、同時に8%と10%の複数税率になります。今回の消費増税では、ほとんどの商品の消費税率が10%になりますが、飲食料品や新聞は例外的に8%です。

これを「軽減税率」といいます。

政府はキャッシュレス化を促進させたいという思惑から、店舗にも対応してもらうために複数税率対応レジに補助金を出したり、キャッシュレス決済に必要な導入費用や決済手数料を一部負担したりするという動きを見せています。これはチェーン店や大企業だけでなく、個人商店や中小企業にも適用されます。

これまで、中小企業はキャッシュレス化に及び腰でした。

大企業と比べて人員配置の最適化やビッグデータの活用による効果が小さい一方で、決済端末の導入費用や決済手数料がかかるというデメリットがあったからです。

交渉力のある大企業とは異なり、決済サービス業者に対して相対的に高い手数料を支払っている上、売上を回収するまでに半月から1カ月ほどかかるサービスが多く、資金繰りの負担も発生します。

実際、大阪商工会議所が4月に実施した、「軽減税率会の準備状況」の調査結果によると、レジの交換など軽減税率への対応が「だいたい済んでいる」と答えた企業は13%にとどまりました。半年後に実施が迫る中でも、準備が万全ではない状況が浮かびました。

2.キャッシュレス導入の際のサービス提供側メリットとデメリット

それでは消費者還元事業でキャッシュレスを導入した場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。

(1)キャッシュレス決済導入のメリット

①現金を持ち運ぶことによる犯罪リスクの軽減

銀行に多額の現金を持ち運ぶことや、会社や店舗に置いておく現金を減らすことによって、いざという時の犯罪リスクを減らすことができます。また、現金を扱う機会が減るため、精神的な負担も減らすことができます。

②作業時間の削減につながるので、会社の生産性があがる

現金でのやり取りが減るため、現金管理コストや手間が減少します。たとえば、レジの開け閉め作業や売上確認作業、お釣りの準備などの軽減などです。また、現金決済や現金管理が簡素化でき、売上データも活用できます 。

③新しい顧客層の開拓

キャッシュレス導入により、新たな客層を開拓できます。とくにスマートフォンを利用することに慣れている、若い世代を獲得できる可能性が高まります。さらに、キャッシュレスの仕組みを導入することによって、実際の店舗だけでなく Web ショップや通販といった新しい方法も考えることができます。

スマートペイメント活用で一歩リードするSquare(スクエア)

Squareの本社は、Square, Inc.で2010年設立のカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構える400人以上を抱えるモバイル決済の大手企業です。

Squareは事業者にカードリーダを無償で提供しているので、このカードリーダにICチップ付きカードを差し込むだけで決済が終了します。また磁器専用リーダーもあるので、磁気カードにも対応しています。(下記画像)

従来のスタイルであるカウンター決済の形でも勿論対応出来ますが、Square(スクエア)は、導入費用がかからず、コンパクトな小型端末なので、中小規模の企業にとっては非常に強い味方になります。

またSquare POSレジもSquare Readerを繋げることで、売上管理が可能となるため、非常に楽です。

2019年10月1日から決済手数料が実質2.16%、および消費者には5%還元が実施されるため、現在導入を考えている企業には追い風になるでしょう。

Square(スクエア)の詳細はこちら

(2)キャッシュレス決済導入のデメリット

①初期費用や決済手数料がかかる

中小企業はキャッシュレス化に及び腰です。それは、端末の導入費用や決済手数料がかかるというデメリットがあるからです。 たとえば、クレジットカードの決済手数料は、最大3.24%。さらに、売上を回収するまでに半月から1カ月程度を要する決済サービスが多く、資金繰りの負担も発生します。

ただし、今回の消費者還元事業では、端末本体と設置費用が無料。決済手数料の3分の1を国が補助してくれます。キャッシュレス化をすすめるチャンスといえるでしょう。

②停電リスク

電気が使えなくなると、キャッシュレスは全く意味がありません。端末が動かないだけでなく、スマホの充電もできなくなってしまうからです。現金があっても、銀行に預けていれば ATM が使えないので、この場合も使用することができません。

③年配の人が対応できない恐れがある

スマートフォンを使いこなしている若い世代であれば、キャッシュレス化に対応することは難しくないでしょう。しかし、年配の世代ではそうはいきません。とくに今まで現金以外使ったことがない人やスマホを使っていない世代は、キャッシュレス化に対応することは難しいでしょう・

今後、10年・20年たっていけば問題なくなるかもしれませんが、当面はキャッシュレス化に対応することができない世代がいるということも認識しておく必要があります。

3.キャッシュレス導入によるサービス享受側(取引き・お客様)のメリット・デメリット

(1)消費者のメリット

現金を持ち運ぶ必要がない

キャッシュレス化導入後の消費者のメリットとして、まず現金を持ち歩く必要がなくなるという点があげられます。

支払いに使うのが紙幣や硬貨ではなくカードやスマートフォンになるので、持ち運ぶモノが減ります。また、銀行やコンビニなどでATMに並んで口座から現金をおろす手間が不要です。

さらにQRコード決済を使えば、スマホ1つで買い物ができるので、財布を忘れたりお金をおろし忘れたりしても、安心して支払いできます。

キャッシュレス決済で支払った金額の一部が返還される。

さらに今回キャッシュレスを導入した場合、支払った金額の一部が返還されるというのが大きなメリットです。返還されるポイントは以下の通りです 。

⦁中小・小規模の小売・飲食店・サービス事業者

5%のポイント還元

⦁ 大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者

2%のポイント還元

(2)消費者のデメリット

⦁ キャッシュレス化に対応していない店舗がある

ただし、キャッシュレス化のデメリットもあります。一つ目は、キャッシュレス化に対応していない店舗があるということです。国内で現金が使えない店はまずありませんが、クレジットカードや電子マネーに対応していない店はあります。

⦁ 使いすぎる可能性

キャッシュレス決済の中でも、クレジットカードなど後払い方式のものは使いすぎてしまう恐れがあります。

現金払いの場合、財布の中にどのくらいのお金が残っているのかを把握することは容易ですが、キャッシュレスでは現在どの程度使っているのかという認識が甘くなりがちです。

4-キャッシュレス決済導入に際する補助金制度

今回の消費者還元の制度概要は以下の通りです。

出典:経済産業省キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要PDF

(1)消費者還元対象期間

2019年10月~2020年6月(9カ月間)

(2)補助金

決済端末を導入する場合、決済事業者が導入費用の1/3、国が残りの2/3を負担してくれます。

事業者は、実質的な端末導入時の費用は発生しません。さらに決済事業者に支払う加盟店手数料が3.25%以下の場合、実施期間中に国がその1/3を補助してくれます。

この補助金制度により、店舗側がキャッシュレス決済を導入するハードルを低くし、普及を促すことが狙いです。

(3)決済手段

対象となる主な決済手段は、以下の3種類です。

①クレジットカード・デビットカード

クレジットカードやデビットカードを利用している消費者。国際ブランド(VISA、MasterCard、JCB) などに対応しています。

②電子マネー

電子マネーは、クレジットカードのような審査がなくても作成可能で、チャージ(入金)も簡単。高齢者やキャッシュレスに不慣れな消費者も安心して使用することができます。

③QRコード

QRコード決済の場合、消費者は自分のスマートフォンで決済することができます。事業者側にとっては、端末が不要で手数料が安いというメリットがあります。この中で、もっとも注目されている決算手段が「QRコード」です。

現金やカードを持ち歩かなくてもスマホで支払いができる利便性と、支払い利益が残せることが魅力です。

また、店舗側でも読み取り支払い方式の場合、これまでカードなどの導入で必要だった専用端末決済が不要。スマホを利用するので、位置情報や購入情報に基づいたクーポンの配布なども可能です。

5.補助金申請への具体的筋道

キャッシュレス消費者還元事業の対象となるには、専用ページからの登録が必要です。

登録の流れは以下の通りです。

1.サイトから書類をダウンロード

2.登録要領の内容を確認

3.必要事項を記入して電子メールで提出

出典:経済産業省

キャッシュレス・消費者還元事業において補助の対象となる中小・小規模事業者は以下の通りです。

(1)製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の

・。数が300人以下の会社及び個人事業主

(2)卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

(3)小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

(4)サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

ただし、中小・小規模事業者の定義に該当する場合でも、登録申請時点において確定している直近過去3年分の各年度又は事業年度の課税所得の平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は控除の対象外になるので注意しましょう。

6.軽減税率の活用

消費税増税に伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。消費税10%のものと、消費税8%のものが混在することになるのです。

(1)軽減税率(8%)の対象品目

⦁ 酒類・外食を除く飲食料品
⦁ 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

(2)すべての事業者に影響がある

軽減税率の対象は主に飲食料品なので、他の事業者には関係ないと考えがちですが、実際はそうではありません。以下のような点で全ての事業者に影響があるので十分注意するようにしましょう

⦁ 対象品目の売上がない事業者でも、仕入れがある場合は標準税率10%と軽減税率8%を区別して経理を行う必要があります。

⦁ 取引先から、「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書を要求されることがあります。

⦁ 免税業者であっても、取引先から「軽減税率対象品目である旨」や「税率ごとに貢献した対価の額」を記載した請求書などを求められる可能性があります

(3)軽減税率対策補助金の活用

2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される「消費税軽減税率制度(複数税率)」への対応が必要となる、中小企業・小規模事業者に対しても補助金がでます。

軽減税率の補助金を使うために、次の3つの申請方法があります。

出典:中小企業庁PDF

申請書と証拠書類(領収書や請求書など)で申請できます。申請は随時受付を行っています。

⦁ 申請受付期間

⦁ A型およびB-2型

2019年12月16日までに申請(消印有効)

⦁ B-1型

交付申請 2019年6月28日(消印有効)
改修完了 2019年9月30日
完了報告 2019年12月16日(消印有効)

⦁ C型

2019年12月16日までに申請(消印有効)

B型は、指定事業者に回収を依頼するか、事業者自身がパッケージ製品やサービスを導入するかで次の2種類に分類できます。

⦁ B-1型

システムベンダーに発注して、受発注システムの改修・入替をする場合の費用が補助対象。

⦁ B-2型

中小企業・小規模事業者が自らパッケージ製品のサービスを購入・導入して、受発注システムの改修入替をする場合の費用が補助対象 。

7.まとめ

今回は、2019年に10月に合わせたキャッシュレス化、軽減税率に対応する中小企業・小規模事業者に対する補助金制度について解説しました。

消費税10%・軽減税率導入に合わせてキャッシュレスを導入、もしくは新しいレジを購入しようと検討している事業者にとっては良いタイミングでしょう。

たしかに、キャッシュレス化にはメリットだけではなくデメリットもあります。しかし、今後もIT技術が進化し、フィンテックを利用した金融サービスが次々と登場していくことが予想されます。

キャッシュレス化の本命と見られているQRコードも、現在は様々な業者がありますが、それぞれ提携して利便性が向上していくでしょう。消費者に対するサービスだけではなく、新しいサービスを利用することで、他社との差別化ができるようになります。

今回の補助金制度をうまく利用して、キャッシュレス化に対応するようにしましょう。