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GAFAに次ぐ世界の革新企業と呼ばれるフィンテック企業6社を徹底解説

AIやソフトウェアを活用したイノベーションは、さまざまな分野で同時多発的に起きようとしています。その中でIT世界を牽引してきたのが、GAFA」と呼ばれるアマゾンやアップルなどの代表的な企業です。従来のビジネス、生活、インフラのあり方を劇的に変えかねないものになっているのです。

また、世界を見渡せば、多様なイノベーションを生み出すユニークなスタートアップ企業が続々と登場しています。

勃興している場所は、米シリコンバレーに限りません。中国・インド・イスラエル・英国・ドイツ・シンガポーツ・日本など世界に広がっています。この記事では、今後は、どんな企業が台頭し、10年後にGAFAに取って変わるような存在になるのか、実像に迫ります。

※GAFA(Google、Amazon.com、Facebook 、Apple Inc.)の総称

ストライプ

(画像:stripe

さまざまな新サービスが脚光を浴びる中で、水面下で勢力を急拡大しているのが、米インターネット決済支援大手のストライプです。

世界で脚光を浴びるネット決済

世界で10万社以上が利用しているというストライプのサービスの強みは、アプリなどの開発者が簡単に決済の仕組みを組み込むことができるという点にあります。

わずか数行のコードを、インターネットのソースコードに加えるだけで決済が可能になるのです。スマホ向けのOSの2大勢力である「iOS」や「Android」といったプラットフォームにも対応。アプリやウェブサイトで、ワンタップで購入できるようにする技術として注目を集めています。

サブスクリプション型のビジネスにも対応

ストライプは、支払いが定期的に発生するサブスクリプションにも対応します。

ストライプ側がユーザー登録の手続きを実装。顧客が定期的な支払いプランに登録をすれば、ストライプが請求処理を代行してくれるのです。クーポンなどによる割引・キャンセル・プラン変更・有効期限切れなどの際のクレジットカード情報の自動更新などにも対応しており、ストライプに決済サービスを任せることができます。

ネット取引で気になることは、安全・安心でしょう。所有者が知らない間にクレジットカード番号が盗まれて、さまざまなネットショップで不正利用されてしまうというリスクもあります。ストライプは、不正利用をAIで検知しているのです。

例えば、あるクレジットカードが、直近の24時間で世界中で使用されている場合は、不正利用の可能性が高いと判断し、決済停止とします。

また、なぜAIがそのような判断をしたのかという理由も分かるようになっているため、採用する企業にとっては、透明性が高いというメリットがあるのです。

レボリュート

(画像:revolut

海外旅行に行く際に、多くの人が不満に感じてしまうのが、通貨の両替でしょう。外貨に交換する場合の手数料は高く、損をしてしまった気分になる人が多くいるのです。

このような問題を解決するためのスタートアップ企業として、レボリュートが注目を集めています。

外貨両替の手数料で価格破壊

外貨両替の手数料の高さを解消する新しい銀行が脚光を浴びています。それが、イギリスのレボリュートです。

イギリスの銀行のモンゾと同様にスマホアプリで完結する銀行サービスを実現していて、レボリュートの特徴は、口座開設をして入金すると、世界中の30近い様々なな通貨に安価な手数料で両替できることが大きな特徴です。

主要通貨の交換レートに上乗せされる手数料は、0.5%となっており、銀行窓口の手数料3%~10%と比較して格安となっています。

また、仮想通貨にも交換することができて、海外送金も毎月5000ポンドまでなら照す量を無料にしているのです。スマホで完結し、使い勝手がよく、手数料も安いことから利用者は急増。既に400万人に達しています。

プレミアム会員や法人会員から手数料収入

銀行手数料の価格破壊を起こしても、利益を継続的に生む仕掛けを作らなければ、事業として成立しません。

レボリュートは、いかにして収益を稼いでいるのでしょうか。同社は、詳細を明かしていませんが、プレミアム会員や法人会員が支払う月額手数料や決済時の手数料から収入を得るビジネスモデルを目指しているようです。

レボリュートは、2018年には、リトアニアの中央銀行から銀行業免許を取得し、EU域内で事業展開を本格化させようとしています。

モンゾ

(画像:monzo

支店を持たない「デジタル」銀行と呼ばれる銀行がイギリスで注目を集めています。人気を博する秘密に迫っていきましょう。

支店を持たないデジタル通貨

支店を持たないデジタル通貨という新しい銀行モンゾが登場しました。

スマホアプリだけで営業するというユニークな営業手法を採用。毎週3万5千人が口座開設をしていて、口座数は150万人以上に達しているといいます。

モンゾは、2015年の創業で、2016年にクラウドファンディングなどで資金を調達して、事業展開を本格化。当初はプリペイドカード事業からスタートし、2017年にイギリスで銀行業のライセンスを正式に取得して、銀行口座カードを発行するようになりました。

スマホで10分で銀行口座が開設できる

モンゾのメリットは、まず簡単に銀行口座が開設できることです。

スマホアプリから、10分ほどで口座を開設できます。イギリスでは、取得が面倒な住所証明がなくても、パスポートなどの本人確認ができる身分証明書で代用が可能な仕組みとなっています。外国人の労働者や留学生など、現地で口座を開設するのにハードルがある人から人気を集めているのです。

また、操作性に優れたインターフェースが実現する使い勝手の良さも評価されています。

送金の手続きが、スマホから簡単に実現できるほか、いくら支払ったのかなど、口座の出入金の状況が即座に把握できるようになっています。そのため、職場の同僚や友人とのレストランで食事した場合などで、モンゾのアプリから相手に送金し、簡単に割り勘にすることができるのです。

人気が高い家計簿機能

モンゾの家計簿機能も人気を集めています。モンゾのアプリでは、毎月の予算を設定することができます。

画面上では、予算に対して、何にどれぐらい使用しているのかを一目瞭然で把握できるようになっているのです。もし、使い過ぎていた倍は、利用者は、無駄遣いを押さえやすくなっています。実際に、モンゾのアプリを使用したことによって、毎月の出費を節約できるようになった人も多いようです。

陸金所

(画像:陸金所

インターネット上で資金の貸し手と借り手をマッチングする中国の「P2P金融」を代表する企業が、陸金所です。中国屈指の時価総額を誇る中国平安保険の傘下で急成長を続けてきました。そのような陸金所の魅力について迫ります。

ネットで資金の貸し手と借り手をマッチング

陸金所は、ネットで個人同士の資金の貸し借りを支援するサービスを提供しており、登録利用者数は、2018年末の時点で4,000万人を突破しています。

融資残高は大幅に拡大する一方で、借り手となるユーザーの延滞率が低く、健全性が評価されています。個人に加えて、中小企業向けの融資に力を入れています。陸金所では、P2P金融で成立した場合に、仲介手数料を得るビジネスモデル。

中国では、これまで銀行から、お金を借りることができなかったリスクが高い層にも旺盛な資金需要があります。

ただ、貸し倒れになる可能性も高いため、それを見極める信用供与のノウハウは欠かせません。このような問題を解決するために、AIを使用して4億人分以上とされるビッグデータを活用。借り手の信用状況や、身元情報、借入希望額、資金の利用用途など、さまざまなデータを解析して、リスクを判断する仕組みを構築しています。

有望な投資先として借り手が集まる仕組み

陸金所に貸し手が集まる理由は、有望な投資先と見られているからです。

中国のP2P金融の貸付金利は、平均で年率10%程度に達すると言われており、銀行の定期預金などと比較して、高いリターンを期待できます。このように、借り手と貸し手の双方にメリットを提供できたことが、陸金所が急速に存在感を高めていった背景にあります。

クレジット・カルマ

(画像:クレジット・カルマ

クレジット(信用)スコアを監視するというユニークなサービスを提供して急成長している企業がアメリカにあります。

その企業名は、クレジット・カルマです。サンフランシスコに本社を置き、米国では、8,500万人以上が利用しています。ここでは、クレジット・カルマが拡大した理由について迫っていきます。

個人の信用力をスコア化して急成長

アメリカでは、「クレジットスコア」という個人の社会的信用を正確にしていく上で、極めて重要なスコアが20年前から導入されています。

金融機関から、信用力が高いと判断されれば、住宅ローンや自動車ローンを借りやすくなるだけではなく、金利が低くなるなどの借り入れの条件も良くなります。クレジット・カルマに登録をすれば、自分のクレジットスコアがどうなっているのかを確認することもできます。

もし、スコア評価が変化した場合は、アラートで注意喚起が呼びかけられるので安心です。

また、自分の評価スコアに影響を与える項目と、それらを改善するためにどのような対策を取れば良いのかも教えてくれるのです。以前は、このような評価スコアを確認するためには手数料が必要でしたが、クレジット・カルマのサービスを利用すれば、無料で確認することができます。

ユーザーは無料で、金融機関から手数料収入を得る

クレジット・カルマは、個人のクレジットスコアに応じて、その人にとって、有利な条件で利用しやすい金融機関が提供するローン商品などの商品を紹介。金融機関側から手数料収入などを得ることで、収益を拡大しています。

ユーザーから見るとサービスの利用は無料で、お得な金融商品を選ぶことができるというメリットがあります。また、金融機関にとっても、顧客獲得に繋がりやすいというメリットがあるのです。このように、双方にメリットがあるサービスのため、アメリカでは急速にサービスが拡大しています。

比特大陸

(画像:比特大陸「bitmain」

ゴールドラッシュに群がった発掘者たちも、発掘装置に任せた方が儲かるというようなこともあります。注目を集める仮想通貨の世界で、注目を集めている企業が中国の比特大陸「bitmain」です。ここでは、どのように、発掘する装置なのか迫ります。

ビットコインの採掘装置の覇者

注目を集める仮想通貨の世界で、大注目を集めているのが比特大陸「bitmain」です。

ビットコインなどの仮想通貨のマイニングに特化したASICの半導体を自社開発。そのチップを搭載したマイニング装置を販売して、急成長を遂げてきました。

仮想通貨のマイニングとは、一定期間のすべての取引記録を取引台帳に記録して、その取引内容が正確かどうかを検証しなければいけません。仮想通貨の取引内容を検証するための莫大な計算を実行する作業のことをマイニングと言い、その報酬として仮想通貨が得られる仕組みとなっています。

ビットメインのマイニング装置は、半導体が低消費電力のため、安い電気料金で仮想通貨を発掘できるという点が人気を集めました。

仮想通貨の影響を大きく受ける

仮想通貨の相場は、2018年に急落しました。そのため、仮想通貨の採掘事業を手掛ける企業の業績も悪化して、事業を縮小したり、撤退するケースも目立ったのです。

このため、ビットメインのマイニング装置の需要も大幅に減りました。

しかし、2019年4月には、ビットコインの相場は回復し、翌日には再び高騰。このように、仮想通貨の影響を大きく受けるため、ビットメインが安定的な収益を生み出せるように成長できるかどうかの課題は多いです。

まとめ

GAFAと呼ばれる企業、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルの企業の他にも、AIやビッグデータを活用する革新企業は多く存在します。

さまざまな分野でイノベーションが起きようとしているのです。

このような企業の情報に注目をしておくことによって、日本にどのようなサービスが登場するのか、1年後・3年後・10年後を予見できるでしょう。ぜひ、ビジネスの感度が高い方は、世界の企業に注目をしてみてください。