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【福利厚生の新常識!】給与前払いサービスの仕組みや魅力について

毎月の給料日を待たずに給料をもらえる「給与前払いサービス」。福利厚生の一つとして導入する企業が増えてきています。今回は、給与前払いサービスの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

給与前払いサービスとは

労働分の給料を受け取れる福利厚生サービス

給与前払いサービスとは、従業員の申請によって、給料日前に給与の一部を前払いするサービスです。働いたぶんの給料を早めに受け取りたい学生らに好評で、人手不足の中、求人でアピールしたい企業の導入が増えています。

冠婚葬祭や引っ越しなど想定外の出費があった時や、すぐにお金が必要になった時に、給与前払いサービスがあれば従業員に喜ばれます。給与前払いサービスを福利厚生として導入し、派遣やアルバイト・パートなどの採用・定着などに活用する企業が増えているのです。

給与前払いサービスの種類

給与前払いサービスには、次の二つの種類があります。

・システム提供型

給与前払いサービス会社が、スマホなどで従業員から申請のあった分を立て替えて従業員に支払い、後で企業側に請求する仕組みです。 システム提供型サービスは、企業がお金を準備する必要がないことがほとんどです。

・アウトソーシング型

アウトソーシング型サービスは、企業側に資金の準備や、労使協定の改定などの負担が生じます。給与前払いサービス会社に対し事務処理を委託し、その手数料を支払う仕組みになっているからです。

給与前払いサービスの仕組み

給与前払いサービスを導入している企業の大部分は、「システム提供型サービス」を利用しています。サービスの流れは、以下のようになります。

出典:Payme

従業員が働いた分の給与を申請

システム提供型サービスでは、企業が前払い分の給与を用意する必要はありません。

サービス会社が申請のあった金額を立て替える仕組みになっているからです。従業員はスマートフォンで申請可能ですが、事前に登録をしておく必要があります。

暗証番号などを設定してシステムにログイン後、給与の前払いを申請。

その後、サービス会社から従業員の指定口座へ入金されます。ただし、前払いした給与の3~6%の手数料がかかり、従業員がサービス会社に支払う必要があります。

手数料は従業員負担になりますが、あまりにも手数料が高いと従業員の不満につながるので注意が必要です。

サービス会社が企業様へ振込を申請

給与前払いサービスでは、サービス会社が企業に変わり、従業員へ前払いする給与を立て替えています。サービス会社は立て替えた金額を企業に請求し、企業は請求された金額をサービス会社に振り込みます。

手数料は従業員が払うので、導入する企業にはシステム利用料などの手数料が発生しないケースがほとんどです。ただし、必ずしも無料のサービスの方がよいとは限りません。有料でもサポートなどのサービスが手厚い場合があるからです。

料金とサービス内容の両方を検討し、導入する会社を決めるようにしましょう。

企業は専用口座より自動で給与振込

給与前払いは、新しいサービスが次々と登場しています。各社、利用者の利便性や手数料などで競争している状態なのです。

たとえば、サービス会社が企業に振り込みを申請すると、専用口座より自動で給与が振り込まれますが、従業員が申請すれば即日で口座に入金されたり、コンビニのATMから24時間いつでも引き出せたりするサービスも誕生しています。

給与前払いサービスの導入メリット

求人応募者の増加が見込める

最近はどこも人材不足です。求人をかけても、なかなか人が集まらないという企業が増えています。

より働きやすく、条件のよい求人に募集が集中しているのです。給与前払いサービスを雇用条件に加えれば、福利厚生の充実を応募者にアピールでき、採用で他社との差別化が図れます。

求人に力を入れたいと考えている企業にとっては、切り札になる可能性があるのです。

従業員の定着率の向上

給与前払いサービスを利用することで離職率が低下し、従業員の定着率の向上が見込めます。離職率が低下する理由は、主に次の3つです。

①掛け持ちで働いている従業員にとって、月の支払いを適宜決められる給与前払いが可能な企業の方が魅力的だと考えるから

②入社直後、働き始めの1ヵ月目は、人間関係を理由とした離職率が高く、この期間のモチベーションを高く持ち続けられるかが、その後の定着率に大きく影響します。前払い給与システムを利用して好きなタイミングで給与を手に入れられれば、働く意欲が向上して長期雇用につながる可能性があります。

③従業員の手持ち資金が不足すると、仕事の掛け持ちやキャッシング利用の原因となります。給与の前払いシステムを導入しておけば、こうした状況が回避され、安定した雇用が見込めます。

離職率が高くなると従業員不足になり、業務自体に支障をきたす恐れがあります。そのような状態を避けるため、従業員の要望に応えた給与前払いサービスの導入は有効です。

上記はそもそもの仕事への根性論の話にも関わってくるところですが、長期的な労働の継続から本人自身のやる気が持続するケースもあるので、その意味でも「自分が給与日を決められる」という点は、彼らのモチベーションには良い影響を与えるのではないでしょうか。

導入・運用費用ゼロで利用が可能

多くの給与前払いサービスでは、導入費用や月額費用が「0円」となっています。

導入の際に初期費用が発生したり、システム維持の管理費用などが必要になったりすると、企業の負担は大きくなってしまいます。給与前払いサービスを利用すれば、金銭的な負担がない福利厚生として、給料を即日で支払うことが可能になるのです。

給与計算の経理業務の削減

給与の即日払いを自分の会社だけで実現しようとすると、社員一人ひとりへの振り込みが発生するほか、給与計算も複雑になり、経理担当者にとって大きな負担になってしまいます。

給与前払いサービスを利用すれば、従業員の振込対応をまとめて申請できます。

勤務管理や給与計算のサービスと連携させれば、経理業務の大幅な削減も可能です。社内の経費や売上管理といった本来の業務に集中できるようになり、経理業務の生産性向上にも役立ちます。

給与前払いサービス導入のデメリット

メリットの多い給与前払いサービスですが、導入する際には次のような点に注意が必要です。

手数料が高くなることがある

給与前払いサービスの提供会社によっては、従業員に課せられる手数料負担が6%にもなってしまう場合があります。あまりにも手数料負担が大きいと、従業員の不満につながります。

手数料はすべて企業が負担するのか、従業員が負担するのか、折半するのかなどによって従業員の負担は大きく変わります。

給与前払いサービス導入の前には、必ず企業側が従業員に納得できるようなサービスなのかを検討するようにしたいところです。

勤務データの提供が必要

給与前払いサービスは、従業員が働いた勤務データにもとづいてお金が支払われます。そのため、企業側は正確な勤務データをサービス会社に提出する必要があります。

企業とサービス会社でスムーズなシステムの連携ができればいいのですが、連携が難しい場合は、企業が勤怠システムのカスタマイズをしなければなりません。

カスタマイズにどの程度のコストがかかるのかというのも、導入を考えている企業はあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

給与前払いサービス一覧

それでは、主な給与前払いサービスをご紹介します。

enigma pay(エニグマペイ)

出典:enigma

給与前払いサービス「enigma pay(エニグマペイ)」は、業界最大手。

数万名の企業から数名の店舗まで幅広く導入されており、アルバイト応募数・従業員満足とともに高いサービスです。
エニグマペイの特徴は、簡単な操作で手続きが完了することです。

パソコンやスマートフォン・ガラケーからいつでも引き出し申請ができ、最短で即日の引き出しが可能。多くのデバイスに対応しているので、幅広い年齢層に利用を促せます。

企業は前払い給与の振込業務をする必要がなく、セブン銀行など各種銀行と連携しているため、従業員から申請があると自動で振り込み業務が実施されます。

さらに企業ごとにカスタマーセンターを設置。

企業だけではなく、従業員の操作上のトラブルなども対応しています。不明な点があった場合は、カスタマーセンターで相談できるため、すぐに問題解決ができるのです。

エニグマペイの料金は、初期費用・月額料金ともにかかりません。

ただし、サービスを利用する従業員は、申請ごとに数百円のシステム利用料がかかります。

PrePay(プリペイ)

出典:IDEA

プリペイの特徴は、銀行振込に加えて、チャージ型のクレジットカードを利用して前払い給与の受け取りが24時間365日可能ということです。

従業員は、配布されたチャージ型のクレジットカードを初回に登録するだけですぐに利用できます。チャージ手数料は、既存の銀行振込手数料とほとんど変わらない金額。気軽に利用することができます。

また、CSVファイルを用いて勤怠管理ソフトとの連携が可能。

毎日の勤怠データをCSVで出力して給料日前にプリペイからの利用情報を取り込むだけで、全スタッフを一括管理できます。煩わしいキャッシュ管理や人的ミスもなくなります。

出典:IDEA

プリペイも初期導入費用や月額費用など企業側の負担は一切ありません。

ただし、企業が使っているシステムと連携の際に別途費用が発生する場合があるので、必ず確認するようにしましょう。

給与の前払い資金は、運営会社であるイデアが立て替えることも可能。そのためキャッシュフローを心配することなく、いつでも求人広告を出せます。繁忙期や新規取引先を受注した時など、いつもより多くのキャッシュが必要になる場合も安心です。

Payme(ペイミー)

出典:Payme

ペイミーは、給料日を待たずに働いたぶんの給料を受け取れるようにする給与即日払いサービスCYURICA(キュリカ)非常に認知度が高いです。

福利厚生として導入することで、求人応募数や従業員定着率の向上に大きく貢献します。ペイミーの特徴は、システムの導入費用・運用費用が無料ということと、抜群の操作性を実現していることです。

サービスが便利でも、管理画面が複雑では継続的な運用は難しくなります。ペイミーは、ITに詳しくない担当者や従業員でも使いやすいシンプルな管理画面が用意されています。

従業員のスマートフォンには前払い可能な金額が表示され、当日か翌日に銀行口座に振り込むことが可能です。

また、従業員管理や勤怠管理などの複雑な業務を簡単にできるように設計されているので、運用の手間を大きく減らすことができます。

さらに勤怠データをCSVやバッチ処理・API 用いることで、インポートを自動化させることも可能。データ入力の手間が省けるので、業務効率の向上に役立てることもできるのです。

CRIA(クリア)

出典:メタップス

クリアの特徴は、初期費用や月額費用などのコストが発生せず、即時払いする場合は運営会社であるメタップスペイメントが立て替えてくれるという点です。

また、従業員は受取方法を選ぶことができます。クレジットカードや口座振替の引き落としに利用する場合は「口座への振込」を利用します。現在、24時間365日即時口座入金されるリアルタイム振込を開発中です。

手元にすぐ現金が必要な場合は、セブン銀行ATMでの受け取りにします。ATMに番号を入力するだけで原則24時間、365日現金を受けることが可能です。

まとめ

給与前払いサービスは、働いたぶんの給料を給料日前にもらえるサービス。

上に挙げた以外にも「前払いできる君」や「アドバンストペイセゾン」「CYURICA(キュリカ)」などがあり、会社同士が凌ぎを削っている状態です。

福利厚生が充実し、採用面でも有利となります。

ただし導入する際は、十分に検討する必要があります。企業側の導入・運用コストは無料のケースがほとんどですが、自社で使用している勤怠システムとの連携がスムーズにできるかどうかを事前に確認するようにしましょう。

連携するための費用が発生する場合があるからです。

また、手数料負担が大きいサービスは、従業員の不満を高める原因になりかねません。福利厚生の充実など導入メリットの多い給与前払いサービスですが、従業員の手数料が低いサービスを活用し、求人応募数の増加や従業員の定着率向上を目指しましょう。