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【保存版】2019年版カオスマップ|押さえておきたい最先端フィンテック企業50

フィンテックとは

FinTech(フィンテック)とは、Finance(金融)とTechnology(技術)を合わせた造語。米国では2000年代前半から使われていましたが、日本では2015年ごろから注目を集め、現在ではすっかり定番になっています。

矢野経済研究所の調査によると、フィンテック系ベンチャー企業の国内市場規模は2017年に1兆円を突破。2021年には1兆8,590億円まで成長すると予測しています。

主なフィンテックの分野は以下の11種類です。下記の主要8項目についての概要を読みたい方は、下記の項目自体をクリックしてください。(該当のページにジャンプします)

1:キャッシュレス決済・送金サービス
2:仮想通貨・ブロックチェーン
3:クラウドファンディング
4:個人資産運用
5:ソーシャルレンディング
6:会計・経理
7:個人財務管理(PFM)
8:保険

(その他)
9:金融情報サービス
10:個人向けローン・融資
11:セキュリティ

今回それぞれのサービス内容と代表的な企業を紹介します。

1.送金・決済サービス

一番身近なフィンテックサービスが、送金・決済サービスです。

スマートフォンで操作できる手軽さと、格安の手数料を武器に新規参入が増えています。それらのサービスを利用すれば、銀行に行かないでスマホで送金したり、現金を持ってなくても買い物したりすることが 可能です。それでは、有名な送金・決済サービスを紹介します。

PayPay

出典:PayPay

PayPayは、もっとも人気があるスマホ決済サービスで、テレビコマーシャルなどでも有名です。

スマホひとつあれば、最短1分で登録完了。アプリに表示されるQRコードかバーコードを提示するだけで会計をすることができます。アプリのダウンロードや、支払い方法の登録利用する際の手数料は一切かかりません。また PayPayユーザー同士であれば、送金することも可能です。

LINE pay

出典:LINE Pay

LINE Payは、LINEが提供する送金・決済サービス。チャージ(お金の入金)をすると、加盟店での買い物や、LINEの友達へ送金や割り勘ができます。

スマホ決済サービスの中では、PayPayに次ぐ人気。国内のLINEの利用者数は8,000万人近く(2019年4月時点)にもなるので、今後もさらなる普及が見込めると考えられます。

Origami Pay

出典:Origami Pay

Origami Payは、2012年創業のベンチャー企業Origamiが提供するスマホ決済アプリ。

アプリを開いてバーコードを提示、もしくはスマホをかざすだけで支払が完了します。Origami Payでのみ使えるクーポンが頻繁に発行されるのが特徴です。

Origami Pay加盟店で使える割引きクーポンには、5%や10%オフなど様々な種類のクーポンがあります。よく利用する店舗でクーポンがある場合は、Origami Payを利用するとオトクです。

Apple Pay

出典:Apple Pay

Apple Payは、iPhoneを利用したスマホ決済サービス。お店のレジにあるリーダーにスマートフォンをかざすだけで決済できます。

Apple Payはクレジットカードと紐付けて利用します。登録できるカードは最大8~12枚。これだけのカードを持ち歩くのは大変ですが、Apple PayならiPhoneで一元管理できます。Apple PayはQRコード決済ではなくIC決済なので、以下のマークがある場所ならどこでも利用可能です。

Google Pay

出典:Google Pay

Google Payは、Googleが提供するAndroidユーザー向けの決済サービス。以前はAndroid Payという名称でした。

Google Payになってもこれまで通り様々なお店で利用でき、交通機関やnanacoなどでも利用可能です。また、よく行くお店のポイントもGoogle Payで貯められます。

Tポイントやdポイントなどの対応ポイントカードを追加すれば、あとはお店で使うだけ。限定特典をもらえたり、ポイントカードを使えるお店に入ったら通知を受け取ったりできるのでオトクです。

Coiney

出典:Coiney

Coineyは2012年に設立された「コイニー株式会社」が運営するクレジットカード決済サービス。クレジットカード決済を導入していない店舗でも、専用のカードリーダーであるCoineyターミナルを利用すれば、簡単にクレジット決済を導入できます。

また訪日観光客が増える中、中国で多くの人が利用している「WeChatPay」に対応しているというのも特徴です。

送金・決済サービスについて併せてこちらをお読みください

2.仮想通貨・ブロックチェーン

仮想通貨とは、コインやお金のような形のある実体を持っていない通貨。電子データの形で発行されているお金で、特定の国家が発行しているものではないというのが特徴です。

「暗号通貨」や「デジタルマネー」とも呼ばれています。仮想通貨を支えるコア技術が「ブロックチェーン」。ブロックチェーンは、代表的な仮想通貨であるビットコインの開発過程で生まれ、ビットコインの取引を記録する分散型台帳を実現するための技術です。

仮想通貨は投機的な面が注目されがちですが、大手企業も参入を表明しているので、これからも盛り上がりを見せる可能性があります。仮想通貨・ブロックチェーン関連企業もフィンテックサービスとして注目です。

Coin check

出典:Coincheck

コインチェックは仮想通貨取引所です。平日・土日関係なく、24時間いつでも仮想通貨の取引ができます。

ビットコイン(BTC)はもちろん、リップル(XRP)など他の通貨にも対応しています。仮想通貨ネムの流出で一旦は営業を停止したものの、2018年4月にマネックスグループの傘下として再開。経営体制や内部管理体制などの改革を行い、徹底したセキュリティ体制となりました。

GMOコイン

出典:GMOコイン

GMOコインは2016年に設立された国内最大級の仮想通貨取引所で、東証1部上場のGMOグループに属しています。ネット証券やFXで蓄積したノウハウを活かした運営体制が強み。
2段階認証や24時間の監視体制など、万全のセキュリティ体制で安心して取引できる環境を整えています。

COIN JINJA

出典:COINJINJA

COIN JINJIは、ICOプロジェクトの検索・比較サービス。

ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、「新規仮想通貨の公開」という意味です。仮想通貨ブームのときは、非常に多くのICOプロジェクトがありました。その中で、どのICOが信用できるのか、成長しそうなのかを見極めるのに役立つサイトです。

また、「コイン相場」は、仮想通貨のチャートやニュース・ポートフォリオなどの情報がひと目で見やすいスマホアプリ。ユーザーからの評判も高いので、参考にしてみてください。

BITPOINT

出典:ビットポイント

ビットポイントは2016年に誕生した仮想通貨取引所で、親会社は東証2部上場のリミックスポイント。

各種手数料が無料で、MT(メタトレーダー)4というFX取引でも使われているプラットフォームが特徴です。MT4はチャートが見やすく、自動売買にも対応しているという優れたツールです。

ただ、ビットポイントは2019年7月11日に35億円相当の資金が流出。仮想通貨の売買などは順次再開されていますが、2019年9月時点で新規口座開設は受け付けていません。

DMM Bitcoin

出典:DMM Bitcoin

DMMビットコインは、2016年に東京ビットコイン取引所取引所と設立され、2018年に社名を変更しました。

DMMは株やFXも取り扱っていて、セキュリティがしっかりしていることと、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でもレバレッジ取引ができるという点が特徴です。

仮想通貨・ブロックチェーンについて併せてこちらをお読みください

3.クラウドファンディング

クラウドファンディング(crowdfunding)とは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、インターネットを通じて、不特定多数の人から資金調達する仕組みです。

クラウドファンディングにより、小口資金の投資や融資が円滑になることが期待できます。矢野経済研究所の調べでは、2017年の国内クラウドファンディングの市場規模は1,700億円。以下の表のように毎年、大きな伸びを見せています。

出典:矢野経済研究所

クラウドファンディングの種類は、以下の5つです。

・購入型クラウドファンディング
あるプロジェクトに対して支援者がお金を出資する仕組み。出資した対価として、商品やグッズ・サービスなどを得ることができます。

・寄付型クラウドファンディング
あるプロジェクトに対して、支援者がお金を寄付する仕組み。リターンとして商品やサービスは基本的に発生しません。ただ、お礼として手紙や写真を受け取れる場合があります。

・ファンド型クラウドファンディング
お金を投資したリターンとして、「商品やサービス」と「お金」を受け取れるクラウドファンディング。
貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
資産運用したい投資家から小口の資金を集め、それを大口化して企業に融資するクラウドファンディング

・株式型クラウドファンディング
企業が資金調達の方法として、未公開株を投資家に提供して資金を募るクラウドファンディングです

それでは、クラウドファンディングの注目企業を紹介します。

CAMPFIRE

出典:CAMPFIRE

CAMPFIREは、2011年に設立された寄付型・購入型クラウドファンディングで、日本最大級のクラウドファンディングサイトの一つです。

これまでの出資者は28万人以上、支援額も29億を超えるなど、多くのプロジェクトが成立しています。芸能人や自治体がCAMPFIREを利用することも多く、知名度はもっとも高いといえるでしょう。

Ready for

出典:Ready for

Ready forは、2011年に日本で始めてサービスを開始したクラウドファンディング。

CAMPFIREと並び、日本のクラウドファンディング業界をリードしています。購入型クラウドファンディングをメインに取り扱っており、全22種にも及ぶプロジェクトの豊富さが特徴です。

JAPANGIVING

出典:LIFULL

JAPANGIVINGは、株式会社LIFULLの子会社であるLIFULL Social Fundingが運営している寄付型クラウドファンディング。被災地の子どもたちのサポートや動物支援など、社会貢献型プロジェクトが多いのが特徴です。

kibidango

出典:kibidango

kibidangoは2013年に誕生し、わずか2年で国内大手クラウドファンディングサイトになりました。

儲けや利益よりも「ワクワクするか」どうかという点を基準にして、各プロジェクトをサポートしています。アットホームな雰囲気が人気のクラウドファンディングです。

Makuake

出典:Makuake

Makuakeは、株式会社サイバーエージェントを親会社に持つ購入型クラウドファンディング。

映画・飲食分野・新製品の企画や制作分野で、国内最大級の資金調達を果たしています。

クラウドファンディングについて併せてこちらをお読みください

4.個人資産運用

個人の資産運用の分野でもフィンテックの活用が進んでいます。代表的なのが「ロボアドバイザー」です。

ロボアドバイザーとは、AIやビッグデータの技術を活用し、インターネット上で個人投資家への運用アドバイスを行ったり、実際の運用を低コストで行ったりするサービスです。

年齢や金融資産、リスク許容度などのいくつかの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが最適なポートフォリオ(銘柄の組み合わせ)を決めてくます。それでは、ロボアドバイザーの代表的なサービスを紹介します。

WealthNavi

出典:WealthNavi

ウェルスナビは、預かり資産が1,700億円を突破している、ロボアドバイザーで一番人気のサービス。いくつかの簡単な質問に答えるだけで、AIが最適な資産運用のポートフォリオを決めてくれて、実際の運用まで任せることが可能です。

THEO

出典:テオ

テオもAIによるロボアドバイザーサービス。最低投資金額が1万円と少額から始められるのが特徴です。また、投資対象を世界規模で分散させる「グローバル分散投資」を行なっているので、世界経済の成長による利益を享受できます。

folio

出典:フォリオ

フォリオもロボアドバイザーですが、提供するサービスは次の2つです。

テーマ投資
「ドローン」や「AI」、「フィンテック」などの好きなテーマに投資できるサービス。プロが厳選したテーマに関する10銘柄をまとめて購入できます。テーマを選ぶだけなので、始めての人でも気軽に投資することができます。

おまかせ投資
ロボアドバイザーが最適なプランを提案して運用するサービス。一度運用を開始したら何もすることはありません。テーマを選ぶのも大変だという人は、おまかせ投資で運用しましょう。

One Tap BUY

出典:ワンタップバイ

ワンタップバイは、スマホで株式投資できるサービス。自分で銘柄を選ぶ必要がありますが、日米の代表的な銘柄を1,000円から投資できます。

また個別株だけでなく、日経平均株価やNYダウなど株価指数に投資できるETF(上場投資信託)も取引可能です。少額で株式投資を始めたいという方にピッタリのサービスです。

個人資産運用について併せてこちらをお読みください

5.ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種で、融資型クラウドファンディングや、貸付型クラウドファンディングとも呼ばれています。

ソーシャルレンディング事業の運営者は、インターネットを活用して資産運用したい個人から小口のお金を集め、その資金をまとめて企業に融資します。2017年のクラウドファンディング市場は1,700億円と紹介しましたが、約9割がソーシャルレンディングです。

ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングの代表的なサービスといえるでしょう。

出典:矢野経済研究所

それでは、ソーシャルレンディングの代表的な企業を紹介します。

maneo

出典:マネオ

マネオは、2008年に日本で初めてソーシャルレンディングをスタートした会社です。2019年9月までに成立したローンの総額は1,644億円。

これまでの成立額は、ソーシャルレンディング事業者の中で最大になっています。

ソーシャルレンディングは特定テーマに特化した事業者が多いのですが、マネオでは企業の事業案件から不動産案件までバラエティに富んでいます。5%以上の高い利回りが狙えるのも魅力です。

SBI Social lending

出典:SBIソーシャルレンディング

金融大手であるSBIグループに属するソーシャルレンディング事業者です。

2011年からソーシャルレンディング事業を開始し、マネオに次ぐローン成立額となっています。ソーシャルレンディング事業者は新興の会社が多いので、SBIグループの後ろ盾があるというのは安心材料です。1万円から投資可能で、名目利回りは3.0~10.0%。利益は毎月分配されます。

Crowd Bank

出典:クラウドバンク

クラウドバンクは、2013年にソーシャルレンディングを開始しました。

日本で最初に証券会社(第一種金融商品取引業者)としてソーシャルレンディングに取り組んだのが大きな特徴です。実績平均利回り6.99%(2019年9月時点)、応募総額は699億円で、ソーシャルレンディング業界第3位の実績を誇ります。

Crowd credit

出典:クラウドクレジット

クラウドクレジットは、海外案件に特化しているのが特徴。

そのため、販売中ファンドの表面利回りが5.7~12.4%と他のソーシャルレンディングよりも高い利回りが狙えます。また経済的リターンだけでなく、新興国の村に電気を通したり、新しい雇用機会を創出するなど、社会をより豊かにする「社会的リターン」も目指しています。

Funds

出典:Funds

2019年1月にリリースされたクラウドポートの新サービスが「Funds(ファンズ)」です。

予定利回り1.5~6%の貸付オンラインマーケット。他のソーシャルレンディングと異なり、Fundsが直接ファンドを運用するわけではありません。Fundsによって厳選された上場企業や厳選されたベンチャー企業がファンドを組成します。

利回りはやや低いものの、1円という少額から投資できるので、初心者でも始めやすいサービスです。

ソーシャルレンディングについて併せてこちらをお読みください

6.会計・経理

経理や会計の分野でもフィンテックが利用されるようになり、決済業務の簡素化や、財務会計の効率化が期待されています。

現在、企業の経理部にもっとも影響を及ぼしているのはクラウド会計です。

これまで人の手で行われていた仕訳などの経理・会計業務を自動化できるので、非常に利便性が向上しました。経理・会計部門にフィンテックを導入して得られる一番のメリットは、経理入力や経費精算にかかる時間が大幅に削減できることです。

数字の入力ミスや打ち込み作業も減ります。また、決済サービスが充実することで顧客満足度も上がります。経理・財務業務を大きく変えるクラウド会計サービスを紹介します。

freee

出典:freee

freeeは、クラウド会計ソフトでシェアNo.1。

簿記や会計の知識がなくても簡単に経理・決算業務ができます。銀行口座やクレジットカードと同期でき、自動仕訳も行ってくれます。料金も安く、わからないことがあってもチャットサポートで相談できるので安心です。

マネーフォワードクラウド

出典:マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドは、経理などのバックオフィスに関するデータをクラウドで連携することで、業務の自動化を実現しています。使いやすくて確定申告も簡単にできると評判です。個人事業主からさまざまな規模の法人まで対応しているのが特徴です。

弥生会計オンライン

出典:弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、クラウド環境で弥生会計を利用・管理するサービス。

弥生会計は、会計パッケージソフトで高いシェアを誇ります。銀行やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータを自動仕訳してくれるので、入力と仕訳の手間が省けます。

A-SaaS

出典:A-SaaS

A-SaaSは、税理士事務所向けのクラウド会計・税務・給与システムです。

税理士事務所2,000社に採用されており、いつでも・どこでもリアルタイムに顧問先と連絡とることができます。税理士事務所と顧問先がクラウド上でリアルタイムに情報を共有することで、これまで以上にスムーズに手続きができ、会計帳簿への記帳業務を最大80%削減できます。

会計システムや給与システムなどがすべて自動的に連携されるため、税務申告まですべてクラウド上で行なうことが可能です。

enigma pay

出典:enigma

enigma payは、前払い給与サービス。

従業員が働いた分だけの給与を、いつでもどこでも受け取り可能にします。金融機関との提携で前借り分の給与の即時振込にも対応。サービス利用の企業側の負担は0円なので、導入する企業が増えています。

会計・経理について併せてこちらをお読みください

7.個人財務管理(PFM)

私たちの暮らしの中に浸透しているサービスが、PFM(Personal Financial Management)。聞き慣れない言葉ですが、要は「進化した家計簿」です。

基本的な性能は、通常の家計簿と同じように、毎日の収入や支出・資産残高などの記録から成り立っています。

しかしPFMは、 個人が複数の金融機関に保有する資金を一元的に管理するサービス。銀行やクレジットカード・証券会社などのオンライン口座情報を登録することで、収入や支出のデータを自動的に取得し、分析して表示することが可能になっています。

Moneytree

出典:Moneytree

Moneytreeは、無料の家計簿アプリ。

提携する銀行やクレジットカード・証券・ポイントを自動で一括管理することが可能です。Moneytreeは利用者の情報保護を徹底している点と、基本的にすべての機能が無料で使えるということが特徴です。

Money Forward ME

出典:MoneyForward ME

家計簿アプリの中で、もっとも人気があるサービス。2600以上の銀行やクレジットカード・電子マネーに対応しているので、連携しておけば自動で家計簿に書き込んでくれます。

スマホアプリだけでなく、Webブラウザにも対応しているので、パソコンでも家計簿を確認できます。家計簿を自動で作成してくれるだけでなく、収入や支出の推移をグラフ化したり、引き落としや出金があるとメールで知らせてくれるなど多機能な点が特徴です。

Finbee

出典:Finbee

Finbeeは、日本で初めての銀行口座と連動した自動貯金サービス。

決めた曜日やカード決済のタイミングなど、毎日の生活に合わせて貯金する金額を決めるだけで、自動的に貯金ができます。アプリのダウンロードや利用料など無料なので、スマホを持っている人ならすぐに始められます。

ズボラでなかなかお金を貯めることができない人にオススメのサービスです。

Zaim

出典:Zaim

Zaimは銀行口座やクレジットカードと連携できる家計簿アプリ。

800万ダウンロードを達成した日本最大級のオンライン家計簿サービスです。家計簿を挫折した人の84%がZaimなら続けられると回答しています。使いやすいと評判が高いので、これまで家計簿に何度も挫折してきた人にもオススメです。

Dr.Wallet

出典:Dr.Wallet

Dr.Walletは、スマホでレシートを撮影するだけでお金を管理できるサービス。

フィンテックというとAIや自動化というイメージが強いですが、Dr.Walletはオペレーターが目視で丁寧に手作業入力するため、家計簿データは正確です。また、1枚のレシートを別々のオペレーターで処理するので、匿名性や安全性も高くなっています。

PFM個人財務管理について併せてこちらをお読みください

8.保険

万が一に備える手段として長い歴史がある保険の分野にもフィンテックの波は押し寄せて来ています。

保険業界のテクノロジー化は、”インシュアテック”と呼ばれています。

生命保険の分野では、各保険会社が提供している保険内容を比較したり、ダイレクト販売を行ったりするなどのサービスがあります。また、ウェアラブル(身体に装着する)端末で個人の健康情報を取得し、生命保険の契約内容に反映させるサービスもあります。

損害保険の分野では、車に搭載したセンサーによりドライバーの運転情報を取得し、それをベースに保険料を決定する「スマートカー保険(テレマティクス保険)」などがあります。

LINEほけん

出典:ライン

LINEが手掛ける保険サービス。旅行やスポーツから、台風まで全59にわたる多彩な商品プランが用意されています。スマホアプリ1つで保険の商品選びから契約締結まで、すべて完結するという画期的なサービスとして話題になっています。

テレマティクス自動車保険

自動車保険の新しい形として注目されているのが、「テレマティクス自動車保険」です。

テレマティクスとは、“テレコミュニケーション(通信)”と“インフォマティクス(情報工学)”を合わせた造語です。

運転者ごとの走行距離や運転特性をビッグデータで分析し、その情報を基に保険料を算出します。リスクに応じた詳細な保険料設定により、安全運転の促進効果や事故の減少効果があるされています。

justInCase

出典:justInCase

justInCaseでは、「スマホ保険」と「一日ケガ保険」を提供しています。保険の加入から契約、保険金請求まですべてスマホアプリで完結できます。

保険に加入したいスマホでアプリをダウンロードし、アプリ上で申し込むだけで済むという手軽さが人気の秘密です。またスマホ保険では利用状況などにより保険料が割り引きされるといった機能もあります。

iChain

出典:iChain

iChainは、国内の保険商品に対応しており、自身の加入している保険情報をスマホアプリで一括管理できます。

自分のスマホで閲覧できるのに加え、加入保険の情報を家族のスマートフォンで共有できるのも特徴。もしものときでも保険会社に迷わず連絡でき、保険金や給付金の請求ができます。

保険について併せてこちらをお読みください

9.金融情報サービス

金融情報は数字で表現される部分が多いので、情報収集に手間がかかります。しかし、フィンテックによって、膨大な量の情報を分析し、質の高い情報を取得できるサービスが誕生しています。また、データ解析もテクノロジーを利用することで効率化が可能です。

SPEEDA

出典:SPEEDA

SPEEDAは、1,100社以上の企業で導入されている情報コンテンツ。

世界200カ国、580万社の企業情報やニュースを閲覧できます。通常、7日程度かかる業界分析を1時間に短縮できるというのがウリです。分析時間を短縮できれば、意思決定の時間を増やせます。経営企画から営業・新規事業開発まで多くの活用事例があります。

NOWCAST

出典:NOWCAST

NOWCASTは、ビッグデータで経済指標や企業の売上予測を分析します。

世界中の経済指標や企業活動を、より正確にかつリアルタイムに配信することを目的としています。ビッグデータを用い、物価指数や消費動向、売上予測などもだしています。

10.セキュリティ

金融分野におけるITシステムでは、セキュリティ管理が課題です。

金融サービスは、消費者向けの便利なITサービスというだけではなく、社会の根幹を支える重要インフラだからです。金融サービスは、通常のITシステムよりもセキュリティ管理に注意を払う必要があります。

顧客情報の流失や預金データの喪失などが起こると、多大な被害を招きかねません。

フィンテックサービスは積極的に利用していきたいサービスですが、利便性の裏にあるリスクも見極める必要があります。「自分のお金を任せられる」という信頼に値するサービスかどうかを考えてフィンテックサービスを選ぶことが大切なのです。フィンテックの安心を支えるセキュリティ企業を紹介します。

LIQUID

出典:LIQUID

LIQUIDは、スマホのカメラに顔を写したり、指紋で本人確認を行う生体認証のシステムを開発しています。

精度の高い画像照合率で、本人確認をオンラインで完結します。また、本人確認だけでなく、指紋をかざしているのは誰であるかという「本人特定」も行えることが特徴です。

BankGuard

出典:バンクガード

BankGuardの特徴は、スーパー乱数表システム。

暗号画像を印刷したカードを利用することで、インターネットバンキングやクレジットカードの取引認証の安全性を確保できます。金融機関が導入することで、取引における安全性がより高まることが期待できます。

FraudAlert

出典:CAULIS

FraudAlertは、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス。

ビッグデータやAIを利用した機械学習により、不正なアクセスを未然に検知できます。FraudAlertを導入することにより、サイトへの全アクセスの怪しさを可視化。どのような対策が必要かひと目でわかるようになっています。

Capy

出典:capy

増加が続く不正ログイン事件。Capyはハッカーによるさまざまな不正ログイン攻撃からWebサイトを守ります。ロボットと人間の両方の不正ログインに対処できるので、セキュリティレベルのボトムアップを実現できます。

11.個人向けローン

銀行などの金融機関の代表的な業務である個人向けローンや融資にも、フィンテックが活用されています。

フィンテックによる融資は、金融機関よりもスピーディーで柔軟な審査を行えることが最大の特徴です。銀行から融資を受けられない個人や企業でも、フィンテック企業からお金を借りられるようになるのです。

フィンテックを利用した個人向けローンの仕組みや代表的な企業を紹介します。

J.Score

出典:J.Score

J.Scoreは、AIスコアに応じた特典が受けられる日本初のサービスで、みずほ銀行とソフトバンクにより共同設立されました。

AIスコアとは、個人の信用力や可能性をAIやビッグデータを用いて判定することです。それをもとに融資の利率や限度額を設定します。まったく新しいタイプの個人向け融資サービスとして、AIスコアの活用は広がっています。

WhatzMoney

出典:WhatzMoney

WhatzMoneyは、お金に関するWebメディアとローンシミュレーションサービスを提供しています。ローンシミュレーションでは、750以上の金融機関の16,000超の中から、最適な住宅ローンを提案してくれます。

MOGE CHECK

出典:MOGE CHECK

MOGE CHECKは、住宅ローンに関する情報が充実しています。

住宅ローンを借りるときだけでなく、住宅ローンの借り換えでもベストの金融機関を提案してくれます。住宅ローンは長い付き合いになります。わずから金利差でも長期でみると大きな差になるので、ベストな住宅ローンをMOGE CHECKでチェックしましょう。

iYell

出典:iYell

iYellでは、住宅ローンに関するさまざまな課題をテクノロジーで解決する「住宅ローンテック」という新しい概念を打ち出しています。

テクノロジーの力で家を買いたい人に「最高の住宅ローン」を提供できる会社を目指しているのです。

住宅ローンを借りたい人には、「住宅ローンの窓口」で情報提供しています。店舗での対面相談に加え、電話やWebでの相談にも対応。金融機関に行かなくても、複数の住宅ローン商品を無料で比較・検討することができます。

OlivviA

出典:ワンダラス

OlivviAは、住宅ローン審査における人的与信(仮審査)と物的与信(本審査)のうち、物的与信の業務をAIによって完全自動化する日本初のサービス。

物的与信とは、中古マンションなどの担保のことで、「物の信用」のことです。住宅ローンを行う金融機関向けにサービスを展開しています。金融機関はこれまでの人的与信重視から物的与信重視に移行でき、住宅ローンの可能性を広げることができます。

まとめ

今回は、以下の分野の最先端フィンテック企業をご紹介しました。

1:キャッシュレス決済・送金サービス
2:仮想通貨・ブロックチェーン
3:クラウドファンディング
4:個人資産運用
5:ソーシャルレンディング
6:会計・経理
7:個人財務管理(PFM)
8:保険

(その他)
9:金融情報サービス
10:個人向けローン・融資
11:セキュリティ

いずれも、これまでの金融のあり方を大きく変えるサービスばかりです。今後もフィンテック企業の躍進が注目されます。